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個人再生(民事再生)とは

個人再生は、弁借金総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)で、将来的に安定した収入が見込める場合に、借金の一部の返済免除を受けて、残りの借金を返済してゆく債務整理方法です。

個人民事再生手続きの流れ

①弁護士から業者に受任通知書を発送
届いた時点請求が止まります。
       
②個人民事再生を申立
⇒弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に提出します。 個人再生の場合、書類の作成量が多いですが、千葉地方裁判所管内の裁判所では、書類をきちんと作成すれば、原則として裁判所には皆様が行く必要がないという運用になっています。
       
③再生手続を開始
⇒裁判所が個人民事再生手続きの開始を決定します。 個人再生の手続開始決定が出ると、給与の差押え等は効力がなくなります。
       
④個人再生の再生計画案を作成
⇒弁護士と打ち合わせをしながら再生計画案を作成し借金免除額、残りの借金額を検討します。
       
⑤個人再生の再生計画案を提出
⇒小規模個人再生の場合は再生計画案を裁判所・業者に提出します。
⇒個人再生の再生計画案の作成・提出については、法律上の条件を満たした書面を提出する必要がありますので、専門家へのご相談をお勧めします。
       
⑥書面決議
⇒業者から民事再生手続きに反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と打ち合わせをした上で対応策を検討します。 ただし、個人再生の手続きに関して業者から反対である旨の意見が出る確率はかなり低いので支払を今後継続していけるということを裁判所が認めれば、裁判所での許可が出ることがほとんどです。
       
⑦個人再生の再生計画の認可
⇒裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。 個人再生の再生計画の認可に対して異議を申し立てしてくる債権者は通常いません。
       
⑧個人再生の返済を開始
⇒裁判所に申立後、約半年後から返済が始まります。 個人再生の決定が確定した後の返済は、原則3年間での返済となりますが、特別の事情がある場合には、5年間の分割払いでの返済が認められることもあります。

個人再生のメリット

1:住宅ローン特別条項を利用すれば、マイホームは手放さなくてもよくなります。
2:弁護士に依頼した時点で、業者の取り立て行為が止まります。
3:弁護士に依頼し民事再生の成立時まで、債務を返済する必要がなくなります。
 ※裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。
4:払いすぎたお金がある場合には、引き直し計算により、残元本の減額を行なうことができます。
5:減額された元本を更に5分の1に減額します。
 ※但し、元本の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額できません。
6:過払い金計算により過払い金の返還も可能です。
7:自己破産のように、職業制限や資格制限がありません。

個人再生のデメリット

1:個人情報がブラックリストに載ることになるので、5年から7年程度の間、新たな借金をすることやクレジットカードを作成することが難しくなります。
2:個人再生をすると、国の機関紙である官報に掲載されることになります。ただし、官報は一般に知られた書類ではないので、公に情報が公開されるものではないと言えます。
3:個人再生を利用するには一定の条件が必要です
 a:住宅ローンなどを除いた、借金の総額が5,000万円以下であること
 b:サラリーマン・自営業者を問わず、将来にわたり、安定した収入が見込めること

当事務所に実際に債務整理をご依頼された場合,取立の電話を止めるよう貸金業者に速やかに法律事務所より通知をします。その後は取立の電話は当事務所が対応いたします。




債務整理に関するご相談・ご質問はございますか?
1,
小規模ですが接待向きの高級和食店を経営してきましたがリーマン・ショック後の接待需要減に加えて平成23年の大震災以後は客足が急減し資金繰りがつかなくなりました。
銀行からは運転資金を500万円借りているのと調理機器などのリースもしています。
食材やドリンク類の買掛金も3ヶ月分ほど溜まっております。
どうにも営業は続けられなくなっており銀行やリース会社には私と家内が連帯保証人になっております。
このような状況での債務整理につきまして弁護士のアドバイスをいただきたいと思います。

2,
個人の債務整理に対しての弁護士の立場について教えてください。
現在は失業中で失業手当を頂いております。
いわゆるカードローンで多重債務になっており収入がないので返済が滞りはじめなした。
専門家に依頼する金も無いのですが、相談にはのってもらえるのでしょうか。

3,
友人の銀行借入の際の連帯保証人になっていますが、本人が病気に倒れて破産状態になりました。
今のところは連帯保証に対する請求は来ておりませんが心配ですので、何か対処できる方法が無いか弁護士の見解をご教示いただければ幸いです。

4,
FX投資に失敗してクレジットカードでのキャッシングで債務が増えて困っています。
三種類もの消費者金融系のキャッシングを増やしてしまいい債務履行の請求を受けていますが返済できるあてもなく悩んでいます。
最後には自己破産という方法があると聞きましたが自分のようなケースでも自己破産はできるのか専門の弁護士のご意見を頂きたいのです。

5,
脱サラでインターネット関係の小規模な会社を経営していましたがリーマン・ショックで最大のお得意様であった外資系の企業が日本での仕事を諦めて事業を閉鎖してしましました。
結果としてメインの収入源がなくなり弊社も事業の継続は困難となり廃業せざるを得なくなりました。
しかし、運転資金の銀行借入とインターネット機器のリースに対する個人保証だけが
残ってしましました。
会社は有限会社ですが債務整理の方法と個人保証問題について弁護士の指導を
仰ぎたいと思います。

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