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弁護士に依頼する理由(司法書士について)

平成15年の法改正(司法書士に関する法改正)で、これまで弁護士に限られていた債務整理が、司法書士にも依頼できるようになりました。
司法書士にも門戸が開かれたことにより、一般の方にとって法律相談が身近になりました。

ここでは、私たち弁護士と司法書士の違いを確認しておきましょう。

 


司法書士には「地方裁判所」の訴訟代理権がありません(司法書士との違い1)
140万円以上の裁判所への訴えの場合は、「地方裁判所」にしなければなりません。司法書士は取り扱えません。司法書士が取り扱えるのは、総額が140万未満の場合のみですので、そのときには別途専門家に依頼をするか、ご本人で裁判を行う必要があります。

また、金額が140万円を超えない場合でも,実は私たちに依頼する方が有利なのです。地方裁判所に訴訟が継続すると,サラ金会社は急に弱気になり,こちらの和解を呑んでくることが多いのです。特に過払い金の返還請求訴訟は,司法書士ではなく,私たちに依頼する方が有利です。

自己破産や民事再生のとき、すべて私たちに任せることができます(司法書士との違い2)
私たちに依頼するメリットのなかで、自己破産や民事再生の場合にも、司法書士に依頼する場合に比べて大きな違いがあります。私たちに依頼すれば,裁判所との交渉まですべて任せてしまうことができますし、また破産申立から免責までの時間が非常に短縮できます。

これに対して,司法書士に依頼した場合ですと,司法書士は書類の作成はできます。しかし,司法書士は代理権をもっていません。ですから,裁判所への申立は、結局は債務者が勝手の分からないまま、司法書士の援助を受けながら自分で処理しなければなりません。

また,破産申立から免責まで約6ヶ月程度かかってしまうことが多いのです。中には,民事再生や破産を余り行わない司法書士もいます。 →個人再生を弁護士に依頼するメリット

過払い金が生じるケースで司法書士よりも優位な結果が出やすくなります(司法書士との違い3)
債務整理をするからといって全ての要求が通るとは限りません。特に過払い金返還請求の場合にはなかなか要求をのんでくれません。相手が素人と分かると、貸金業者は強硬な姿勢に出て、取り合ってもくれないことがしばしばです。

司法書士相手でさえ経験が浅いと戻ってくる金が少なくなります。しかし,私たちは法律と交渉のプロですから、私たちに対しては業者は一目置いている、弱腰になるという話も聞きます。また,事実上の効果を考えると、司法書士よりも私たちに依頼する方が「あんしん」かもしれません。 →過払い金と弁護士について

*司法書士を一般化してはいけないことについて
もちろん、司法書士でも債務整理に精通している司法書士もいます。弁護士よりも債務整理に精通している司法書士がいることも事実です。しかし、一般にホームページ等を見ただけでは、どの司法書士が優秀な司法書士であるのかどうかを判断することは極めて難しいと思います。

資格により能力が担保されているという意味では,債務整理は司法書士よりも私たちに依頼することをお勧めします。(なお私の知り合いの司法書士にも熱心に借金問題に取り組んでいる方もいらっしゃいます。司法書士にも色々な方がいますので、その点はご理解下さい。)

債務整理と弁護士の役割
弁護士による無料相談について

当事務所に実際にご依頼された場合,取立の電話を止めるよう貸金業者に速やかに法律事務所より通知をします。その後は取立の電話は当事務所が対応いたします。

当事務所では,過払い金の高額回収を目指しています。話し合いのみならず,積極的に貸金業者に対して過払い金の返還請求訴訟・裁判を起こしています。

 

 

債務整理に関するご相談・ご質問はございますか?


和食の料理人ですが5年前に夢であった小さな飲食店を個人で開業しました。
初めは長年勤務していた和食店のお得意様が応援に来てくださり業績も順調でしたが、不便な立地条件のためか徐々に顧客が減少して赤字経営に転落してしましました。
開業当初の銀行借入も返済が滞っていて、仕入れ代金も3ヶ月分も溜まってしましました。
おまけに従業員の給与も2ヶ月分が支払えなくなり自分の生活費も全く出ません。
資産もありませんが板前として料理店などで勤務できる可能性は残っております。
債務整理して気楽な板前生活に戻りたいのですが何か良い方法が無いか弁護士に相談したいのです。


中堅の建設会社に25年勤務しております。
バブル期の終わり頃に友人の勧めで株式投資に夢中になり結果として大きな損失を抱えてしまいました。
一時しのぎの解決策に5件のキャッシングカードローンを使ってしのぎましたが現在では返済に窮しており困っています。
会社にバレないような方法で債務を整理する方法はありませんでしょうか弁護士の指導を求めております。


36歳の主婦ですが弁護士の方にお尋ねします。
多額の債務を抱えて困窮しておりますが、もし自己破産をした場合に夫や世間に知られずに債務を整理できるのでしょうか。
自己破産をした後の生活に受ける問題点はどのようなことがあるのでしょうか。


32歳の会社勤務の男性です。
昨年に自己破産をせざるを得なくなり知り合いの司法書士の指導で債務整理をしましたが、
自己破産後にクレジットカードは持てないのでしょうか。
今後は真面目に働いて貯金をして出来れば結婚して将来はマイホームを持ちたいのですが、自己破産後に住宅ローンを借りられる可能性はありますでしょうか。
弁護士の見解をお願いします。


自動車を使っての配送などの仕事を個人で行なっている者ですが既婚で子供もおります。
以前の仕事で失敗して金融機関と複数の友人から借金をしていますが、生活だけで目いっぱいで返済出来る目処はたっておりません。
自己破産の勧めも受けましたが破産後でも5年前に住宅ローンで買ったマンションを保有することの間で可能性について弁護士の見解を教えて下さい。

 

 





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