千葉 弁護士による債務整理の無料相談

柏事務所:JR・東武野田線柏駅徒歩3分 千葉事務所:JR・京成千葉駅徒歩3分

自己破産・個人再生など債務整理は実績豊富な弁護士事務所にご相談下さい

0120-916-746

Q.過払い金請求権には年5%の利息がつくと聞きましたが、業者がいろいろ言ってくるのですが?

A.当事務所の見解としては、過払い金請求権については、各過払い金の発生時から年5%の利息が付くという見解です。実際、この見解に沿った過払い金請求権についての判例がたくさんあります。他方、業者が以下のような主張をしてくることがあります。

  • (1)過払い金請求権の利息は、訴状送達の日の翌日からのみ発生するとする貸金業者側の主張
  • (2)過払い金請求権の利息は、最終取引日からのみ発生するとする貸金業者側の主張

以下、このような主張を貸金業者がしてきた場合の反論の主張案を記載します。

第1.5%の利息の起算日について

悪意の受益者の5%の利息の起算日が取引終了時であるとする被告の主張、悪意の受益者の5%の利息の起算日が訴状送達の日の翌日である等の被告の主張は否認ないし争う。

  • 1過払金は、不当利得金であり、悪意の受益者に運用益がある限り、運用益をも返還すべきものであることは、当然の理である。そして、民法704条が利息の返還を規定しているのは、損失者の側に受益者の実際の運用益に関する立証の負担を課すことなく、少なくとも年5%の利息を付して返還すべきものであるとしたものと解釈できる。そして、同条後段は、損失者が、年5%という受益者の運用益以上の損害を立証したときは、悪意の受益者に当該損害賠償義務を課したのである。
  • 2このように、過払金返還請求権は法律上の原因なくして利益を受けた場合に法律の規定によって生じる債権であり、悪意の受益者である貸金業者は利益を受けたときから過払金に付する利息を支払うべきである。「請求権の消滅時効の起算点」と「過払利息の始期」は異なるものであって混同されてはならないのである。
  • 3この点、利息と遅延損害金を混同している議論も存するが、遅延損害金が、期限を徒過した時に発生するのに対して、利息は、債務者の遅滞と関係なく、時の経過によって発生するものであって両者は異なる。そして、民法704条前段が定めているのは「利息」である。例えば、不確定期限ある債権の時効の起算点(権利を行使することができる時)は期限到来時であるが、遅延損害金の発生時(債務者が遅滞に陥る時)は、債務者が期限の到来したことを知った時である。不法行為債権も遅延損害金は不法行為時から発生するが、時効の起算点は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時である。このように、時効の起算点と債務者が遅滞に陥る時とは重なり合うものではない。
  • 4また、最近の過払金返還請求権についての各種最高裁判例においても、過払金返還請求権が発生していることを前提に「法律上の障害」があるというのであって(請求権が発生していないのであればそもそも法律上の障害を云々するまでもなく消滅時効は進行しない)、各種最高裁判例の原審あるいは原々審のした計算(過払い利息は過払金が生じる毎に生じるものとして計算されている)が是認されていることからも明らかなとおり、過払利息の発生時期を取引終了時等であると考えることはできないのである。
  • 5以上からすると、悪意の受益者の5%の利息の起算日は、各時点において過払い金が発生した日なのである。

過払い金請求と年5%の利息については、法律上様々な問題点があります。詳細は弁護士等の専門家にご相談下さい。

無料相談実施中