ここでは、債務整理と弁護士の役割について解説します。
1 債務整理の方法について
債務整理の方法には、自己破産・任意整理・個人再生(民事再生)・過払い金返還請求等の方法があります。債務整理をする場合、まずはどの方法を選択するかが重要となります。どの方法を選択するかに当たっては弁護士への相談をお勧めします。
・弁護士には全ての方法についての代理権があります。他方、司法書士等には、地方裁判所での訴訟代理権が存在しなかったり、自己破産・個人再生についての申立代理の権限がなかったりすることがあります。
・弁護士は債務整理の方法に精通しています。一律に弁護士=債務整理に精通しているとは言えませんが、一般には弁護士は、他の士業と比べて債務整理の方法に精通しています。
・弁護士には、弁護士法及び弁護士倫理規定により、様々な義務・責任が課されています。秘密を守る義務等です。
2 債務整理(自己破産)における弁護士の役割について
債務整理の方法のうち、自己破産の方法の場合の弁護士の役割は、以下のような役割です。
・弁護士が貸金業者に受任通知を発送することによって債務整理をスタートさせる。(業者からの取り立てが止まる。)
・弁護士が代理をして裁判所に自己破産の申立を行う。
・貸金業者に対する過払い金返還請求交渉・訴訟を弁護士が代理して行う。
3 債務整理(個人再生)における弁護士の役割について
債務整理の方法のうち、個人再生の方法の場合の弁護士の役割は、以下のような役割です。
・弁護士が貸金業者に対して受任通知を発送することによって債務整理をスタートさせる。(業者からの取り立てが止まる。)
・弁護士が代理をして裁判所に個人再生の申立を行う。
・貸金業者に対する過払い金返還請求交渉・訴訟を弁護士が代理して行う。
・個人再生委員の替わりを弁護士が行うことによって費用を節約できる。(千葉地方裁判所管内の場合・平成21年6月12日現在)
4 債務整理(過払い金返還請求)における弁護士の役割について
債務整理の方法のうち、過払い金返還請求における弁護士の役割は、以下のような役割です。
・弁護士が貸金業者に受任通知を発送することによって債務整理をスタートする。(約定の貸金債権が残っている場合、業者からの取り立てが止まります。
・弁護士が簡易裁判所・地方裁判所を問わず、訴訟代理人として活動できる。
・時効・取引の分断・悪意の受益者・利息の起算点等の法律問題について、専門家である弁護士による主張が可能であるため、和解・判決において多額の過払い金の返還請求が可能となる。
5 債務整理を弁護士に依頼しない場合
・債務整理を弁護士に依頼しない場合、取引履歴を各業者から全て取り寄せする必要があります。取引履歴の取り寄せには相当の時間・作業の手間がかかります。
・債務整理をご自身で行う場合、自己破産・個人再生の申立等裁判所とのやりとりをご自身で行う必要があります。
・過払い金返還請求をご自身で行う場合、貸金業者から主張される山のような法律上の主張への反論をする手間がかかります。
6 質の悪い専門家に騙されないために・・・。
同業者として恥ずかしいことですが、勉強不足や知識不足の専門家がいることも事実です。また、まれに横領等の不祥事を起こす弁護士もいます。最近では、弁護士数の増加により、就職することができない弁護士も増えています。私自身、弁護士に騙されたという依頼の事件を行ったこともあります。弁護士だからと言って信用ができる時代ではありませんので、皆様の目で、いい弁護士か悪い弁護士かをきちんと見極めていただきたいものです。
ここでは、債務整理と弁護士の役割について解説しました。
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