弁護士費用
よつば総合法律事務所は
相談料･着手金0円 /
分割払い可
| 債務整理の方法 | 弁護士費用 |
|---|---|
| 任意整理 | 1社につき43,780円 ただし、お一人様あたり44,000円の基本費用（1回のみ）が別途発生します。 |
| 自己破産（同時廃止） | 437,800円 |
| 自己破産（少額管財） | 481,800円 |
| 個人再生（住宅ローン条項なし） | 547,800円 |
| 個人再生（住宅ローン条項あり） | 547,800円 |
- ご依頼時の着手金はいただきません。資産や収入の状況を踏まえた、無理のない範囲での分割払いが可能です。
任意整理の費用についての補足説明
- 債務が減ったことに対する減額報酬は発生しません。
- 時効の手続き（時効の援用）をする場合、任意整理の費用に準じた費用となります。
自己破産の費用についての補足説明
- 事務手数料相当額として別途49,500円（1回のみ）が発生します。
- 債務が減ったことに対する減額報酬は発生しません。
- 少額管財事件では、弁護士費用とは別に裁判所の費用（予納金）20万円～（1回のみ）が必要となります。
- 自営業（個人）の破産の場合、事業規模や負債総額による個別見積となります。
個人再生の費用についての補足説明
- 事務手数料相当額として別途49,500円（1回のみ）が発生します。
- 債務が減ったことに対する減額報酬は発生しません。
- 裁判所が指定する再生委員が付いた場合には、別途再生委員の費用が必要となります。
- 自営業（個人）の個人再生の場合、事業規模や負債総額による個別見積となります。
過払い金返還請求の費用についての補足説明
- 過払い金の返還を受けた場合、返還額の22％の弁護士費用が発生します。
- 債務が残っている業者から過払い金の返還を受けた場合、減額できた債務額の11％の弁護士費用が発生します。
- 完済後の業者に過払い金返還請求をする場合、弁護士費用は1社43,780円ではなく1社22,000円となります。
費用全般についての補足説明
- 相談は何度でも無料です。弁護士に依頼しない限り費用はかかりません。
- 訴訟を提起されている状況で弁護士が代理する場合、別途費用が発生することがあります。
- 法人の破産の場合、費用は110万円～となります。事業規模や負債総額による個別見積となります。
- いわゆる「闇金融」の事案の場合、状況に応じて個別見積となることがあります。
- その他事案の内容（状況の複雑性等）によって個別見積となることがあります。
- 上記は原則的な費用です。事案に応じた個別契約を締結している場合、個別契約を優先します。
- 事案によって、個別契約に明記のうえ日当が生じることがあります。
- 実費が別途発生することがあります。
- 費用の表記はすべて税込表記です。
債務整理の費用のよくある質問
- 弁護士費用が一括で支払えないのですが大丈夫ですか？
- 分割払いが可能です。
- 分割払いは月額いくらから可能ですか？
- 個々のご事情に応じて、お支払いについて個別にご相談を承ります。
- 契約時の初期費用は必要ですか？
- 不要です。
- 弁護士費用は家族からの援助でも大丈夫ですか？
- 大丈夫です。
- 過払い金を弁護士費用に充てることはできますか？
- 可能です。
- 予納金（よのうきん）とは何ですか？
- 裁判所に支払う手数料です。
- どのような場合、予納金が発生しますか？
破産
財産が多い場合、破産の経緯に問題がある場合などに予納金が発生します。
個人再生
個人再生の経緯に問題がある場合などに予納金が発生します。
※各地の裁判所により運用が異なりますので詳細は地元の弁護士にご相談下さい。
- 破産で予納金がかかる場合、予納金はいくらかかりますか？
- 各地の裁判所によって異なりますが20万円程度のことが多いです。
- 個人再生で予納金がかかる場合、予納金はいくらかかりますか？
- 各地の裁判所によって異なりますが15万円から20万円程度のことが多いです。
- 裁判所の予納金は一括払いが必要ですか？
- 一括払いが原則です。
- 裁判所の予納金はいつまでに必要ですか？
- 裁判所に破産申立などをしたころまでに原則として必要です。
- 任意整理で減額ができたことへの報酬金は発生しますか？
- 発生しません。
ただし、過払い金の返金があった場合に限り、減額できた金額の10％（税込11％）の減額報酬が発生します。 - 借金を完済しました。過払い金があるかわからないのですが相談・依頼できますか？
- 可能です。調査の結果過払い金がなかった場合、費用は発生しません。
- 弁護士費用の分割払いの場合、弁護士費用に利息は発生しますか？
- 発生しません。
任意整理・過払い金返還請求の費用の具体例
ケース1
5社の任意整理を行って債務額を減額の上での合意に至った場合
- ①基本着手金：39,800円 × 5社 = 199,000円
- ②基本費用：1名様：40,000円
- ③減額報酬：0円
弁護士報酬合計：①199,000円 ＋ ②40,000円 = 239,000円（税込262,900円）
ケース2
借金完済後の業者2社に対して過払い金返還請求を行い、各社に過払い金が発生しており、合計100万円回収できた場合
- ①基本着手金：20,000円 × 2社 = 40,000円
- ②基本費用：1名様：40,000円
- ③過払い金報酬：獲得金額の20％ = 200,000円
弁護士報酬合計：①40,000円 ＋ ②40,000円 ＋ ③200,000円 = 280,000円（税込308,000円）
ケース3
現在100万円の借金を支払い中の方が、業者1社に対して任意整理を行った結果、過払い金が発生しており、借金が0になることに加えて、過払い金として50万円回収できた場合
- ①任意整理の基本着手金 = 39,800円
- ②任意整理の基本費用：1名様：40,000円
- ③過払い金報酬
ア：減額できた金額（100万円）の10％ = 100,000円
イ：獲得金額（50万円）の20％ = 100,000円
合計（ア + イ）＝ 200,000円
弁護士報酬合計：①39,800円 ＋ ②40,000円 ＋ ③200,000円 = 279,800円（税込307,780円）
