弁護士費用

よつば総合法律事務所は
相談料・着手金0 /
分割払い可

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債務整理の方法 弁護士報酬 実費相当額
任意整理 1社につき39,800円(税込43,780円)
(着手金・報酬金の合計額)
※ただし、お一人様当たり40,000円(税込44,000円)の基本着手金が別途発生します。
実額(税別)
(訴訟を提起した場合のみ)
減額報酬 0%
完済過払基本費用 20,000円(税込22,000円)
過払報酬(交渉) 20%(税込22%)
過払報酬(訴訟) 20%(税込22%)
自己破産(同時廃止) 268,000円(税込294,800円) 30,000円(税込33,000円)
自己破産(少額管財) 378,000円(税込415,800円) 30,000円(税込33,000円)
個人再生
(住宅資金特別条項なし)
378,000円(税込415,800円) 30,000円(税込33,000円)
個人再生
(住宅資金特別条項あり)
478,000円(税込525,800円) 30,000円(税込33,000円)
時効の援用(1社につき) 39,800円(税込43,780円)
(着手金・報酬金の合計額)
実額(税別)
(訴訟を提起した場合のみ)

注意事項

  1. 自営業の方及び法人の場合は会社の規模・負債総額に応じて別途弁護士費用を見積もりいたします。
  2. 上記金額は着手金・報酬金の合計額です。
  3. 資産状況や収入状況をお伺いしたうえで無理のない範囲【最低月額20,000円(税込22,000円)~】での分割払いが可能です。
  4. 借金問題関係の来所いただいての初回のご相談費用は無料です。実際にご依頼されない場合、費用は一切かかりません。
  5. 最初の段階での着手金は不要です。(弁護士費用は毎月の分割払いのみで大丈夫です)
  6. 自己破産の少額管財事件の場合、弁護士費用とは別に、裁判所の費用(管財人の費用)として200,000円が別途かかります。
  7. 個人再生で再生委員がついた場合、弁護士費用とは別に、裁判所の費用(再生委員の費用)として150,000円~200,000円が別途かかります。
  8. 完済後の業者に対し過払金請求をする場合、1社39,800円(税込43,780円)の弁護士費用は発生しません。(過払金報酬及び実費実額は発生します)ただし、実際に完済の業者から返金があった場合には、着手金相当額として1社20,000円(税込22,000円)の費用が発生します。
  9. 残債務がある業者に対して過払い金請求をした結果過払い金を獲得できた場合、減額できた金額の10%(税込11%)と過払い金獲得額の20%(税込22%)が発生します。
  10. 貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する可能性があります。
  11. 事案の内容(事案の複雑性等)によって個別見積となる場合があります。
  12. 消滅時効の通知を行う場合の費用は任意整理の費用と同額となります。ただし、時効の有無が争いになった場合には別費用となることがあります。
  13. 「相談料・着手金0円」の意味は契約時(受任通知発送時)に原則として費用が発生しないという意味になります。分割払いをご希望される場合、月々の分割払いの費用は発生することとなります。
  14. 「報酬金」「弁護士報酬」という記載がある場合、債務整理に関しては結果に関わらず発生する費用となります。

企業再生・倒産の費用の目安

法人の手続の場合、事案によって個別見積となります。
初回無料相談の際に担当弁護士までお問合せ下さい。以下は実際の具体例となります。

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案件種別 解決方法 費用

破産

負債総額3億円

  • 破産申立を行い会社を清算しました。

300万円(税込330万円)~

破産の場合、会社に残っている現金の額に応じて、無理のない範囲での費用設定が可能です。

負債総額1億円

  • 破産申立を行い会社を清算しました。

200万円(税込220万円)~

破産の場合、会社に残っている現金の額に応じて、無理のない範囲での費用設定が可能です。

負債総額1,000万円

  • 破産申立を行い会社を清算しました。
  • 会社に残っている金銭はほぼ0円に近い状況でした。

40万8000円(税込44万8800円)

破産で全くお金がない場合、弁護士費用は分割払いも可能です。

債務整理の費用のよくある質問

弁護士費用が一括で支払えないのですが大丈夫ですか?
分割払いが可能です。
分割払いは月額いくらから可能ですか?
月額2万円から可能です。
契約時の初期費用は必要ですか?
不要です。
弁護士費用は家族からの援助でも大丈夫ですか?
大丈夫です。
過払い金を弁護士費用に充てることはできますか?
可能です。
予納金(よのうきん)とは何ですか?
裁判所に支払う手数料です。
どのような場合、予納金が発生しますか?

破産

財産が多い場合、破産の経緯に問題がある場合などに予納金が発生します。

個人再生

個人再生の経緯に問題がある場合などに予納金が発生します。

※各地の裁判所により運用が異なりますので詳細は地元の弁護士にご相談下さい。

破産で予納金がかかる場合、予納金はいくらかかりますか?
各地の裁判所によって異なりますが20万円程度のことが多いです。
個人再生で予納金がかかる場合、予納金はいくらかかりますか?
各地の裁判所によって異なりますが15万円から20万円程度のことが多いです。
裁判所の予納金は一括払いが必要ですか?
一括払いが原則です。
裁判所の予納金はいつまでに費用ですか?
裁判所に破産申立などをしたころまでに原則として必要です。
任意整理で減額ができたことへの報酬金は発生しますか?
発生しません。
ただし、過払い金の返金があった場合に限り、減額できた金額の10%(税込11%)の減額報酬が発生します。
借金を完済しました。過払い金があるかわからないのですが相談・依頼できますか?
可能です。調査の結果過払い金がなかった場合、費用は発生しません。
弁護士費用の分割払いの場合、弁護士費用に利息は発生しますか?
発生しません。

任意整理・過払い金返還請求の費用の具体例

ケース1

5社の任意整理を行って債務額を減額の上での合意に至った場合

  1. 基本費用:39,800円 × 5社 = 199,000円
  2. 基本着手金:1名様:40,000円
  3. 減額報酬:0円

弁護士報酬合計:①199,000円 + ②40,000円 = 239,000円(税込262,900円)

ケース2

借金完済後の業者2社に対して過払い金返還請求を行い、各社に過払い金が発生しており、合計100万円回収できた場合

  1. 基本費用:20,000円 × 2社 = 40,000円
  2. 基本着手金:1名様:40,000円
  3. 過払い金報酬:獲得金額の20% = 200,000円

弁護士報酬合計:①40,000円 + ②40,000円 + ③200,000円 =  280,000円(税込308,000円)

ケース3

現在100万円の借金を支払い中の方が、業者1社に対して任意整理を行った結果、過払い金が発生しており、借金が0になることに加えて、過払い金として50万円回収できた場合

  1. 任意整理の基本費用 = 39,800円
  2. 任意整理の基本着手金:1名様:40,000円
  3. 過払い金報酬
    ア:減額できた金額(100万円)の10% = 100,000円
    イ:獲得金額(50万円)の20% = 100,000円
    合計(ア + イ)= 200,000円

弁護士報酬合計:①39,800円 + ②40,000円 + ③200,000円 = 279,800円(税込307,780円)

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