会社破産手続きの流れ

• まずは弁護士に現在の負債・資産の状況を説明し、困っていることを相談しましょう。
• 本当に破産した方がよいのかどうかという点からまずは検討します。
• 破産が望ましい場合、時期やスケジュールを決めていきます。
• 社長の今後の住居や収入のことも併せて検討します。
• 相談は無料です。

• 弁護士に依頼後、弁護士名で破産する旨の通知（受任通知）を発送します。
• 受任通知を弁護士が発送すると督促が止まります。

• 破産申立に必要な書類を準備します。
• 具体的には債権者一覧表、財産目録、破産に至った経緯等の報告書などを弁護士と一緒に作成します。

• 裁判所に破産手続開始を申立します。
• 弁護士への依頼から裁判所への破産手続開始申立は1カ月以内位のことが多いです。ただし、事案によっては弁護士への依頼後すぐに破産手続開始申立をすることもあります。

• 裁判所に申立後、管財人が選任されます。管財人は裁判所の代わりに破産手続きを事実上行う弁護士です。
• 管財人との面談は、社長、依頼した弁護士、管財人が同席で行うことが多いです。管財人から指示・依頼された事項は速やかに解決しましょう。

• 裁判所に申立後3カ月位～4カ月経過した位の日に債権者集会が開催されます。
• 債権者集会とは裁判所で行う手続です。主として管財人が破産の経緯報告などを行います。
• 1回の債権者集会で終わらない場合、2回目以降の債権者集会が開催されます。約3カ月に1回位のペースで開催されます。
• 債権者集会は会社の財産が全て預貯金になるまで続くことが多いです。1回の債権者集会で終わることが経験上は一番多く、2回の債権者集会で終わることが次に多いです。

会社に残った預貯金を管財人が債権者に配当します。

• 裁判所から、破産手続き終了する決定（廃止決定）が出ます。
• 破産手続きが終了することにより会社は消滅します。
• 会社の破産は経営者にとって新しい人生のスタートです。「もっと早く決心すればよかった」、「お金の面で楽になった」、「気分の面で楽になった」という声を多数いただいています。