ここでは、会社破産手続きの流れをご紹介させて頂きます。


会社破産手続きの流れ

1. 弁護士に相談しましょう。


まずは、弁護士が会社の状況を聴取し、財産の状況や負債の状況を把握します。そして、把握した状況に基づき、どのように債務整理(破産)を準備していくか、方針とスケジュールの策定をいたします。

その際、自宅をどうするかという点や、今後の生活についてどうすれば良いかというご希望・ご要望も承っております。

2. 受任


債権者に対して弁護士から受任通知を発送します。弁護士が窓口となり債権者対応を行ないます。

弁護士が受任通知を発送すると同時に破産申立を裁判所に行う場合と、受任通知を発送した後に詳細な準備を行い裁判所に破産申立をする場合があります。

既に業務を終了している法人の場合には、受任通知を発送した後に詳細な準備を行い破産申立をする場合の方が多いです。

3. 申立ての準備

破産手続きの準備として、財産の処理、従業員の解雇などを行ないます。その際、代表者の方には各種資料収集や事情のご説明などにご協力いただきます。

差し押さえの恐れがある場合や混乱を回避する必要がある場合には、緊急を要するため短期間で申立てを行なうように対応することも可能です。

4. 破産手続き開始の申立て


原則として、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に破産の申立てを行ないます。破産申立てに必要な書類につきましては、代表者の方への聴取を弁護士が行い作成いたします。

5. 破産手続き


  1. 破産手続開始の決定・破産管財人(裁判所に選任される別の弁護士)の選任
  2. 官報公告、債権者宛の通知の発送
  3. 破産管財人との面接通常は、弁護士が同行し、管財人に対して、代表者から会社の資産・負債の状況を説明します。
  4. 各債権者が破産債権を届出
  5. 管財人による財産の管理・処分
  6. 債権者集会債権者集会では債務者の会社が破産するに至った経緯や、資産・負債の状況について破産管財人が債権者に対して報告します。債権者集会は2~3ヶ月ごとに必要に応じて開かれます。回数は1回のこともありますし、複数回のこともあります。
  7. 配当配当する財産がない場合には行われません。

6. 破産手続終了


裁判所による破産手続終結決定、官報公告

7. 会社消滅


全て手続は終了となります。破産は全ての終わりなどでは全くなく、新しい生活のスタートです。

以前と同じような仕事を行う方もいらっしゃいますし、今までと全く異なる仕事を行う方もいらっしゃいます。

債権者に負担をかけているのは事実ですので、全てを100%満足させる解決はありません。

ただし、今後の住む所、今後の生活費を得る方法など優先順位をしっかり決めて、法律上許された範囲内で新しい生活をスタートさせましょう。