ここでは破産法について改正された点を中心に解説します。借金問題解決の参考にしていただければと思います。


破産法とは

破産法とは、破産手続きについて定めた法律です。破産法は、平成16年に改正法が施行され、平成17年から改正破産法が施行されています。そのため、旧来の書籍・書式等は一部現在の法律に沿っていない場合があります。

新破産法とは

新破産法の目的及び新破産法の要点は以下の通りです。(法務省HPより一部抜粋)

(1)新破産法の目的

支払不能又は債務超過にある債務者等の財産の適正かつ公正な清算を目的とする破産手続きについて、その迅速化及び合理化を図ると共に、手続きの実効性及び公正さを確保し、利害関係人の権利関係の調整に関する規律を現代の社会経済に適合した機動的なものに改める。

(2)破産法の改正点(特に個人の方に関係が深いと思われる破産法の改正点)

  • 自由財産の範囲の拡張破産者の経済生活の再生に資するよう、自由財産となる金銭の範囲を標準的な世帯の必要生計費の3ヶ月分に拡張(99万円)すると共に、裁判による自由財産の範囲の拡張を可能とする。
  • 破産手続きと免責手続きの一体化破産手続開始の申立があれば、原則として免責許可の申立もあったものとみなして、破産手続きと免責手続きを一体化する。
  • 免責手続き中の強制執行の禁止免責手続き終了までの間の破産者の生活の維持を図るため、免責手続中の破産者の財産に対する強制執行手続き等を禁止する。
  • 非免責債権の拡張特に要保護性の高い生命侵害等による不法行為債権、養育費債権を非免責債権に加える。

債務整理はなるべく早期にご相談ください。

借金問題を解決するためには、ご自身で色々勉強されることもよろしいかと思います。しかし、破産法自体が相当複雑な法律であり、また、実際の運用の実体を把握することは日々裁判所において破産手続きに携わっていないと難しい部分があります。

当事務所では、来所いただいての初回のご相談費用は無料とさせていただいておりますので、なるべく早めに、一度ご相談されることをお勧めします。破産のみではなく他の借金問題解決の方法(任意整理・個人再生等)についても検討させていただきます。

破産法についての法律と運用の差

破産分野の場合、法律に記載のある内容と実際の運用に差があることがよくあります。

例えば、免責不許可事由という借金がゼロにならない理由が法律には色々と列挙されています。しかし、実際には裁量免責といって、免責不許可事由があったとしても借金がゼロになることが多いです。

また、各地の裁判所によって、申立から終了までの流れが異なっていたり、破産管財人が付くかどうかの基準が異なっていたりします。

そのため、破産の相談をする場合には、皆様のお住まいの県の裁判所の破産手続きに精通した弁護士への相談が望ましいです。


ここでは、破産法(特に新破産法)について解説しました。