ここでは、破産と官報について解説します。


官報とは

官報とは政府が発行する刊行物です。破産をすると、官報には破産をした人の住所・氏名が掲載されます。これは破産法上義務づけられていますので、官報に載ることを避けることはできません。任意整理等の方法の場合には官報には掲載されません。

官報を見ている人はいるのでしょうか。

この官報ですが、通常の人が見ることはほとんどありません。おそらく、日本国民のほとんどの人が官報という雑誌を見たことがないと思います。そのため、破産すると官報に記載されるとしても、実際上のデメリットはほとんどありません。

ただし、いわゆる「ヤミ金融」の業者などはこの官報の資料を基にして破産をした人にダイレクトメールを送付してくることがありますのでご注意ください。

官報に載ることを気にして破産手続きを躊躇することはやめましょう。

官報に破産の際に住所・氏名が掲載されるからと言って、そのことを理由として破産手続きを取りやめる必要はありません。きちんと借金を清算して、新しい生活をスタートすることこそが重要であると考えます。

官報に掲載される情報

官報に記載される情報は比較的簡単な事件(同時廃止事件)の場合以下の通りです。

住所・氏名が基本的に掲載される情報であり、それ以上の細かい内容までは掲載はされません。

インターネットと官報について

インターネット版官報というサイトがあります。

インターネット版官報

このサイトでは最新の官報を閲覧することができるようになっています。そのため、インターネットで自分の名前を検索すると官報の情報が一時的に出てしまうことがあります。また、悪意をもって官報の情報を集めてWEBサイトにアップするなどの行為が過去に行われたことがあり、今後も行われる可能性があります。

そのため、官報は基本的に読む人はいないとしても、ネット上に破産の情報が出ることを100%確実絶対に防げるとはいえません。

そのため、通常はわずかなリスクのために生活再建の目的を果たすことができないことは本末転倒ですので破産申立をすることをお勧めしますが、特殊な事情があってどうしても破産はしないという方もいらっしゃいます。

破産・民事再生(個人再生)の場合には、官報に名前が記載されます。他方、弁護士が個別に業者と交渉をする任意整理の場合には官報への記載は100%されません。

そのため、インターネットも含めて官報への記載を100%防ぐためには、任意整理の方法をお勧めします。

官報のまとめ

  1. 官報に掲載されることを気にして破産手続きをしないことはやめましょう。
  2. ただし、100%確実に官報に掲載がされたくないという場合には、任意整理という方法があります。

ここでは、破産を選択した場合に名前が載る官報について解説しました。