個人再生の書式のひな形について

個人再生の書式は裁判所によって若干異なります。こちらに書式を揃えましたので参考にしてください。

無料書式集はこちら

個人再生の書式についての注意事項

(1)書式は裁判所によって異なること

裁判所によって若干の違いがあることがあります。そのため、申立をする裁判所の書式を準備することが必要です。

(2)添付する資料が異なること

個人再生の書式には、様々な添付資料があります。そして、その添付資料についても裁判所によって若干種類が異なります。そのため、個人再生の書式の添付資料の詳細については、裁判所に問い合わせるか、裁判所への申立を多く取り扱っている法律事務所に依頼することがいいでしょう。

(3)裁判所によって改訂されること

個人再生の書式は、裁判所の運用の変更、民事再生法等倒産法の改正等によって変更・改訂となることがあります。最新の書式を準備しておいた方が、裁判所で認可(許可)決定を取りやすいといえるでしょう。

(4)書式の空欄部分を全て埋める必要があること

個人再生の書式は、法律上の要件に照らし合わせて、適正かつ妥当な内容に順次改訂されています。書式の空欄部分を全て埋めることによって、個人再生の申立の条件を満たしているかどうかを判断することが可能となります。

申立の際には、申立書と添付資料を一緒に裁判所に提出します。この際にきちんと申立書と添付資料がそろっている場合、その後の手続きがスムーズに進む可能性が高くなります。他方、不備がある場合、不備を訂正するよう裁判所から指摘があったり、最悪の場合申立が却下されてしまうこともあります。また再生委員が本来であれば不要であったにも関わらず申立書・添付資料の不備が原因で再生委員が付いてしまって15万円から20万円位の費用が追加で発生することもあります。

個人再生の書式の入手方法

個人再生の書式は、弁護士であれば裁判所、弁護士会、知り合いの弁護士を介して等の方法で書式を入手することが可能です。しかし、一般的に個人再生の書式を各裁判所が販売しているというわけでもありませんし、全国の書式のダウンロードが可能なサイトもおそらくないと思います。

また裁判所が作成する書式は定期的に更新されます。このような観点からすると、個人再生の書式が最新の裁判所の書式と異なっているために、再度の作成・提出が要求されてしまうこともあります。

個人再生の書式は、個人再生を多く取り扱っている法律事務所ですと最新の書式を使用しているはずですので、そのような法律事務所へのお問い合わせをお勧めします。


ここでは、個人再生の書式について解説しました。個人再生は色々な法律上の問題が生じやすいです。そのため、個人再生の詳細については、法律の専門家にご相談ください。