債務整理Q＆A

その他の債務整理Q＆A

ご依頼者からよくいただく借金トラブルについてのご質問をまとめております。できる限り、専門用語を使わず、借金トラブルについてわかりやすい言葉で書いてありますので、詳細が知りたい方はお問合わせください。

借金トラブルについて家族や会社に内緒で解決できますか？

基本的にできます。よつば総合法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。また、あなた様以外の方からのお問い合わせに関しては、一切対応しないことになっています。ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただきます。（ただし、何らかの理由により、ご家族に債務整理の事実が発覚してしまうことがあります。絶対同居のご家族に秘密にしたいという借金トラブルのご要望はお受けできないこともありますのでご了承ください。）

債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です。

債務整理を行うと、ブラックリストには載ってしまいます。そうなると、どんな不都合があるかと言えば、約5年から7年の間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが制限されることになります。現在の借金返済状況を見て、する方が良いのかをしっかり判断しましょう。よつば総合法律事務所では、「債務整理をしようかどうか」という借金トラブルの相談もお受けしていますので、お気軽に相談にください。

ブラックリストとは何ですか？

借り入れをしたりローンを組むと、信用情報機関に登録されます。返済の滞納があったり破産になった場合、事故情報として登録されてしまいます。これを通称ブラックリストと呼びます。

ブラックリストに載るとどうなりますか？

5～10年の間、新たな借入や保証人になることが出来なくなります。

ブラックリストに載ってしまった場合、何年経過したら消えるのでしょうか?

はっきりとは分かりませんが、一般的に5年～10年経過すると消えると言われています。

債務整理できない場合とはどんな場合ですか？

ギャンブルや極端な浪費によってできた借金トラブルがある場合には自己破産はできないことがあります。そのような場合には、裁判所を通さない任意整理や、個人民事再生をして借金トラブルを解決することがオススメです。

債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？

自己破産の申立ですと、すべての借金が帳消しになります。任意整理は利息制限法のもと借金額を確定しますので、借金は減ります。しかし、その幅は一概にいくらになりますとは、言い切れません。その人によって利率や取引の期間が違うからです。ひとつの指標としては、約定利率が高ければ高いほど、また取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。借金トラブルが解決する可能性があります。

ローン中の車はどうなりますか？

車を手元に残したい場合は、任意整理を利用するのが一番よいと思います。自己破産、個人再生の場合に車を手元に残す方法もありますが、その人によって状況が異なるので、弁護士のような専門家にご相談ください。借金トラブルと車は難しい問題が多いので､専門家への相談をお勧めします。

債務整理をすると家族に迷惑をかけますか？

基本的には家族に迷惑はかかりません。借金問題の解決は個人ごとにするものであり、借金トラブルは個人ごとだからです。（ただし、状況によっては家族に影響が及び、思わぬ大きな借金トラブルとなることもありますので、借金トラブルの解決のためには､弁護士等の専門家に相談されるのがよいでしょう。）

借金の保証人に家族がなっているかもしれないのですが？

まず、本当に保証人になっているかどうか確認しましょう。保証人になる場合には、保証人になる人が書類を自分で書いて、はんこを押す必要があります。なかには、連絡先として家族の名前を書いただけで保証人になっていない場合もあります。実際に保証人になっている場合には深刻な借金トラブルとなる可能性がありますので、早めに弁護士等の専門家にご相談ください。

借金の保証人に家族がなっていました。借金トラブル発生です。どうすればいいですか。

借金の保証人に家族がなっていた場合には、債務整理をしたとしても家族に対して業者が請求をしてきます。この場合、ご家族も一緒に対応策を考える等の方法が借金トラブルの根本的な解決のためには必要になります。その際は、ご家族皆さんで方針を決めて望む必要があります。皆さんで方針を統一しないと思わぬトラブルが別途発生することがあります。色々な借金トラブルの解決方法がありますので、弁護士等の専門家に相談されるのがよいでしょう。

家が担保になっているかもしれないのですが？

本当に家が担保になっているかどうか確認しましょう。お近くの法務局へ行って自宅の登記簿謄本（全部事項証明書）をとるのがよいと思います。誰でも登記簿謄本はとることができます。その上で、担保になっている場合には書類に記載があります。（ただし、例外も一部あります。一番確実な方法はお金を借りた業者に聞く方法です。）借金トラブルの中でも自宅の問題は重要な問題ですので、注意が必要です。

家が担保になっていました。どうすればいいですか？

家が担保になっていた場合には、そのままだとお金を返せない＝家を手放す、という結論になってしまいます。深刻な借金トラブルです。担保として家をとられている業者との間では交渉により借金を減額した上で支払うという方針が一番無難だと思います。また、特定の業者にのみ返済をする場合には破産・民事再生等の裁判所を利用する方法は原則としてできませんので、この場合には、弁護士が業者と交渉をして借金を減らす任意整理が借金トラブルの解決方法としてよいと思います。

債務整理をしたいのですが、家だけは守りたいのですが？

債務整理をした場合に借金トラブルの解決方法として家を守る方法はあります。ただし、ご家族や周りの方の協力が必要な場合もあります。たとえば、家族や知人に家を購入してもらう方法があります。また、裁判所に申し立てる民事再生の方法を使うことにより借金トラブルを打開する方法もあります。ただし、失敗すると家を失ってしまいますので、慎重に手続きを進めるためにも弁護士等の専門家にご相談されるのがいいでしょう。（なお、借金トラブルを安易に考え､売買を仮装することは犯罪ですので絶対に止めてください。）

借金を払えずに裁判所から通知が来たのですが？

借金を支払えずに裁判所から来た通知がどのような通知であるかをまずしっかり確認しましょう。可能性として多いのは以下のものです。(1) 支払督促申立書、(2) 訴状、(3) 競売の申立書などのどれであるかを把握した上で具体的な対策を立てることが必要です。借金トラブルの現状の確実な把握が借金トラブルの解決には重要です。

借金を払えずに裁判所から支払督促の申立が届いたのですが？

まず、裁判所から届いた書類の中身をよく読んでみましょう。貸金業者が作成した書類の中身が間違っている場合には同封された異議申立書を裁判所に提出しましょう。その後は裁判所からの連絡を待っていれば大丈夫です。貸金業者が作成した書類の中身が合っている場合には異議申立書を出す方法と出さない方法があります。ただし、どちらの方法をとったとしても最終的に財産を差押えされてしまう場合がありますので、早めに何らかの対応策を検討することが必要でしょう。借金トラブルは早めの対応が一番です。

借金を払えずに裁判所から訴状が届いたのですが？

訴状が届いた場合、事前に答弁書を裁判所に提出する必要があります。裁判所から郵送で届いた資料の中に答弁書の書き方という書類が入っていますので、その書類を元にして答弁書を作成するのがいいでしょう。また、裁判所から届いた書類の中には、裁判日時が書いてあります。裁判にもいかず、かつ、答弁書も出さないと裁判に負けてしまいますので気をつけましょう。裁判日時に裁判所に行った場合、通常は裁判官から話し合いの勧告をされます。そこで借金の支払予定について貸金業者と合意ができれば裁判は話し合いで終了します。判決到達後二週間経過してしまうと内容を後で争うことができなくなり、借金トラブルを解決できなくなる可能性もありますので注意しましょう。

借金を払えずに裁判所から競売の申立書が届いたのですが？

競売の申立書という書類が裁判所から届く場合は、通常皆さんが土地・建物・マンションを持っている場合だと思います。その場合、借金トラブルを放置しておくと、半年程度で土地・建物・マンションを手放すこととなってしまいます。対応策を早めに立てることが必要ですが、借金トラブルの対応策は一律には決められません。（民事再生・任意整理・自己破産いずれの方法も可能性があります。）そのため、弁護士等の専門家にご相談されるのがいいでしょう。

ずっと請求がなかったのに、いきなり業者から請求がきたのですが？

一定期間請求がないと、時効と言って借金を返済しなくてもよくなる可能性があります。貸金業者からの請求の場合には時効は5年間です。5年間請求がなかった場合には原則として時効となり借金を返済する必要はなくなります。5年間のスタート地点は最後に返済をした時等です。ただし、時効につきましては細かい規定もたくさんありますので、詳細は弁護士等の専門家にご相談ください。借金トラブルが時効で終了となる可能性もあります。

低利で債務一本化・大口融資」という聞いたことのない業者のチラシがあったのですが？

このようなチラシには注意が必要です。低い金利で高額の金銭を融資してくれるなど、ありがたい話ではありますが、そのようなことを実際にしてくれる心優しい人が本当にいるでしょうか？このようなチラシを配る業者の中には、手数料・紹介料と称して、多額の金銭をだまし取る業者などもありますのでご注意ください。借金トラブルがより大きくなることがあります。

家族が借金トラブルに巻き込まれてしまったのですが？

ご家族の借金トラブルは深刻な問題です。現在､日本弁護士連合会の債務整理に関する規定によりますと､ご家族の借金トラブル（借金相談）については､原則としてご家族ご本人が事務所にご来所いただく必要があります。親族の方の借金トラブルのご相談は原則として当事務所ではお受けしておりませんのでご了承ください。なお､例外的に第三者の方の借金トラブルであったとしてもご相談可能な場合もございますので､ご相談可能かどうか気になる方はご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

借金は何年で時効となるのでしょうか。

時効とは一定の年月が経過した後は金銭の請求をされても支払う必要がないという制度です。
友人・親戚等からの借入の場合、最後に支払った日から10年以上過ぎると、時効により借金を返済する必要がなくなります。消費者金融・サラ金等からの借入の場合、最後に支払った日から5年以上過ぎると、時効により借金を返済する必要がなくなります。
ただし、時効になる前に、借金について支払う旨の約束（承認）をした場合、時効になる前に借金について裁判を起こされた場合などは、5年間・10年間が過ぎたとしても時効にならない場合があります。また、借金を最後に支払った日から5年間・10年間を過ぎる前に一度借金の支払いをしてしまうと、5年・10年は、また支払った時点から計算されます。

借金と時効の流れを教えてください。

典型的な時効のケースの流れを紹介します。
長期間借金を支払っていない→突然借金の支払いを請求された。→弁護士等の専門家に相談→時効になっていることが判明→弁護士による、借金が既に時効になっている旨の通知（内容証明郵便等）→借金の支払い義務がなくなり、借金問題解決！（債務整理終了）

時効は不公平ではないでしょうか？

時効には2種類の時効があります。消滅時効と取得時効です。消滅時効とは、一定期間権利を行使しないと、権利がなくなってしまうという意味での時効です。
取得時効とは、一定期間占有等を続けることにより、他人の財産が自分の財産になるという制度です。どちらも不公平な制度のように思えますが、「権利の上に眠る者は保護しない」という法格言もあります。これは、自分の権利を適切な期間内に行使しないものは、その権利を失ってもやむを得ないという価値観です。
過払い金返還請求についても、手続きをしないまま期間が過ぎてしまうと、時効となってしまいますので、早めの手続きをお勧めします。

債務整理をした場合、ブラックリストへの登録はどのようになりますか？

5年から10年間前後（平均して7年間前後）、いわゆるブラックリスト（信用情報機関）に債務整理をした旨が登録されます。
そのため、ブラックリストに登録がある期間は、通常新たな借入は難しいでしょう。（ただし、任意整理の場合、従前から契約しているクレジットカード等の場合には継続した使用ができる場合もあります。）
そのため、今後、一定期間は借入ができなくなるというデメリットが債務整理にはあります。

債務整理をした場合、保証人への請求はどのようになりますか？

債務整理をした場合、ご本人の借金を整理することは可能です。しかしながら、保証人（連帯保証人・連帯債務者）の責任は債務整理をしたとしてもなくなりません。
つまり、債務整理をした方の借金問題は解決しますが、保証人に対して業者から請求が行くこととなります。（この場合、業者は原則として一括払いを求めてきます。）
そのため、保証人の方も併せて債務整理をする必要が出てくることがあります。以上のように、債務整理をした場合、保証人に迷惑がかかるというデメリットがあります。

債務整理をした場合、家族への影響はありますか？

債務整理をした場合、原則として家族に影響があることはありません。あくまで借金は個人個人の問題だからです。そのため、債務整理をした場合、家族への大きな影響があることはありません。この点は債務整理のデメリットとは言えないでしょう。

債務整理をした場合、費用はどのくらいかかりますか？

債務整理をした場合、一定の弁護士費用がかかります。詳細は、弁護士費用をご参照ください。
ただし、当事務所では、分割払等の方法で、債務整理をした方に発生するデメリットができるだけ少なくなるようにしています。

債務整理の事実が職場にばれることはありますか？

通常、債務整理の事実が職場にばれることはありません。ただし、いくつかの業者が債務整理を行うとすぐに貸金請求訴訟を起こしてくる場合があります。
裁判を起こされるというだけであれば問題はないのですが、裁判で負けると、給与の差押えをされてしまう可能性があります。給与の差押えの場合には、裁判所から職場に通知がいきますので、場合によっては債務整理の事実が職場にばれてしまうこともあります。差押というデメリットを防ぐためにも、早めに債務整理の手続きをすることがよいでしょう。

弁護士は債務整理で何が出来るのですか。

• 弁護士には全ての方法についての代理権があります。他方、司法書士等には、地方裁判所での訴訟代理権が存在しなかったり、自己破産・個人再生についての申立代理の権限がなかったりすることがあります。
• 弁護士は債務整理の方法に精通しています。一律に弁護士＝債務整理に精通しているとは言えませんが、一般には弁護士は、他の士業と比べて債務整理の方法に精通しています。
• 弁護士には、弁護士法及び弁護士倫理規定により、様々な義務・責任が課されています。秘密を守る義務等です。

債務整理を弁護士に依頼しない場合はどうなりますか？

• 債務整理を弁護士に依頼しない場合、取引履歴を各業者から全て取り寄せする必要があります。取引履歴の取り寄せには相当の時間・作業の手間がかかります。
• 債務整理をご自身で行う場合、自己破産・個人再生の申立等裁判所とのやりとりをご自身で行う必要があります。
• 過払い金返還請求をご自身で行う場合、貸金業者から主張される山のような法律上の主張への反論をする手間がかかります。

質の悪い専門家に騙されないためにはどうしたらよいでしょうか。

同業者として恥ずかしいことですが、勉強不足や知識不足の専門家がいることも事実です。また、まれに横領等の不祥事を起こす弁護士もいます。最近では、弁護士数の増加により、就職することができない弁護士も増えています。
私自身、弁護士に騙されたという依頼の事件を行ったこともあります。弁護士だからと言って信用ができる時代ではありませんので、皆様の目で、いい弁護士か悪い弁護士かをきちんと見極めていただきたいものです。

怪しい借金解決サイトとはなんでしょうか。

最近、NPO法人を名乗る怪しい団体や、誰が運営しているのかわからない、怪しい借金問題の解決サイトがあります。このようなものの中には、お金をだまし取る意図があるのではないかと疑われるようなサイトもあります。
借金解決サイトについて、運営者の情報が不明の場合には、そのサイトを見た上での連絡はしない方がよいでしょう。借金解決サイトの運営者が弁護士事務所・法律事務所である場合には、一応は安心です。
ただし、弁護士が借金解決サイトの運営者であったとしても、その弁護士が信頼できる弁護士かどうかはわかりませんので、注意しましょう。
借金解決のサイトは山のようにあります。その中には、弁護士の目から見ると、ここのサイトは情報が正確で信頼できそうというサイトもありますが、他方、このサイトはちょっと情報に間違いが多いというようなサイトもあります。
色々なサイトを見比べて、本当に信頼できるサイトの情報かを確認することも大切です。
借金解決サイトを見て、無料相談が可能であった場合には、無料相談に申し込みをしてみましょう。
無料相談に申し込みをしてみた上で、信頼できそうであれば具体的な依頼をしてみるのもいいでしょう。借金解決のサイトだけを見て、全てを決めてしまわないことも大切です。

弁護士のwebサイトの確認方法を教えてください。

弁護士の場合、日本弁護士連合会のwebサイトに所属弁護士会・登録番号・事務所所在地・電話番号等の情報が記載されています。日本弁護士連合会のwebサイトに登録されていない弁護士はいませんので、登録がなければその弁護士は実在しないということになります。

日本弁護士連合会弁護士検索

本当に弁護士が実在するのか、また、事務所所在地・電話番号がどこなのかなどを知りたい場合には日本弁護士連合会のwebサイトから検索をするのがよいでしょう。
また、各地の弁護士会では弁護士に関する情報提供がなされています。例えば、以下のようなwebサイトです。

千葉県弁護士会

千葉県弁護士会松戸支部

なお、地方の弁護士会の場合にはwebサイト上の表示を任意にしている弁護士会もあります。弁護士の実在の有無を確実に確かめたいときは日本弁護士連合会のwebサイトでの検索をお勧めします。
そのため、まずは、日本弁護士弁護士会のwebサイトで弁護士が実在しているのかを確認しましょう。

家族の援助で借金を返したいのですが。

意外と多いのが家族の援助を受けることによる借金の返済です。「そんなの当たり前だよ」と思われる方もいるかもしれませんが、借金の問題は家族であったとしても相談しにくいものです。
しかし、家族に内緒のまま借金を返済しようとすることは実際にはとても難しいことです。借金の返済に困った場合には、家族の援助が受けられないか、家族に相談できないかどうかをまずは検討してみる方法がよいでしょう。
ただし、借金の返済資金を家族に依頼した場合、一度は家族は了承するかもしれませんが、何度も同じようなお願いはできないと思われますのでご注意ください。

借金の一本化の注意点は何ですか？

借金を一口にまとめて借金の返済をする方法もあります。実際。銀行などでもこのような借金を一本化するローンを取り扱っている銀行もあります。一本化して借金を返済していけば、借金を返済（完済）することも可能です。ただし、注意点もあります。

（1）一本化したとしても借金がなくなるわけではないこと

借金を一本化したとしても、借金自体の返済が終了したわけではありません。そのため、再度他の業者からの借入をしてしまった場合、結局借金の返済が終わらないという可能性があります。

（2）悪質な業者に注意すること

借金を一本化しますという広告をだしている業者には、悪質な業者がいることも事実です。中には、振り込め詐欺を行っているのではないかと思われるような業者もあります。悪質な業者には注意しましょう。

借金を一本化する場合、不動産を担保にすることの注意点は何ですか？

借金を一本化する場合、不動産を担保にすることを要求されることがあります。（不動産担保ローン）これらのローンの場合、借金が返済できれば何ら問題がありませんが、後々借金の返済がなされなかった場合には不動産を取られてしまいます。借金の返済の方法として不動産担保ローンを行う場合には、本当に返済が可能なのか、返済できなかった場合はどのようになってしまうのかを慎重に検討する必要があります。

借金トラブルの現状をきちんと把握した上で、一番よい方法を考えることが借金トラブル解決への一番の方法です。借金トラブル解決のためには、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。