任意整理書式集
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個人再生(民事再生)書式集
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- 委任状(小規模個人再生)
- 委任状(給与所得者等再生)
- 受任通知書(住宅資金特別条項あり)
- 受任通知書(住宅資金特別条項なし)
- 個人再生添付書類一覧表ひな形
- 個人再生申立書ひな形(小規模個人再生)
- 個人再生申立書ひな形(給与所得者等再生)
- 弁済許可申立書
- 別紙住宅資金特別条項
- 再生計画原案
- 民事再生債権者一覧表
- 清算価値チェックシート
- 再生計画案
- 返済計画
- 返済計画表(3年用)
- 財産状況等報告書
- 財産状況報告書
- 個人債務者再生手続標準スケジュール
- 個人再生委員執務メモ
- 個人債務者再生手続に関する運用方針
- 個人債務者再生手続に関する東京地裁の運用方針の解説
- 債権認否一覧表
- 債務者代理人執務メモ
- 異議申述書
- 異議通知書
- 強制執行手続中止の上申書
- 強制執行手続取消の申立書
書式・東京地裁
個人再生の書式は裁判所によって若干異なります。以下は、各地裁でのものですので、ご参考にしてください。
裁判所によって、破産等をした場合の書式の内容は異なります。ここでは、以下に東京地方裁判所、千葉地方裁判所、水戸地方裁判所での破産等をする場合の書式を掲載します。
なお、弁護士が代理人となって申立をする場合の破産申立書の書式と、司法書士が代理人となって申立をする場合の破産申立書の書式、ご本人が直接申立をする場合の破産申立書の書式は若干ことなっていることがあります。
また書式についても毎年変更となることがあります。そのため、以下の書式については参考書式として考えていただき、実際に破産等の申立をする際には、最新の破産手続開始・免責申立書の書式をそろえることがよろしいかと思います。
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破産書式集
破産の書式において注意すべきことは、記載が要求されている事項には全て記載をするということです。裁判所が作成した破産の書式は、破産手続きを行うにあたって審査が必要な事項(破産原因・財産調査・債権者の調査・免責不許可事由の調査等)を記載すべき場所がたくさんあります。
全てに記載をすることによって、裁判所は、「この方は問題がないから破産・免責で手続きを進めよう」ということを前向きに考えてくれます。他方、書式に記載がない場合には、何かやましいことがあるのではないかと疑ってかかってしまうこともあります。破産の書式はきちんと必要事項を記載するということを心がけましょう。
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書式・東京地裁
破産の書式は裁判所によって若干異なります。以下は、各地裁でのものですので、ご参考にしてください。
裁判所によって、破産等をした場合の書式の内容は異なります。ここでは、以下に東京地方裁判所、千葉地方裁判所、水戸地方裁判所での破産等をする場合の書式を掲載します。
なお、弁護士が代理人となって申立をする場合の破産申立書の書式と、司法書士が代理人となって申立をする場合の破産申立書の書式、ご本人が直接申立をする場合の破産申立書の書式は若干ことなっていることがあります。
また書式についても毎年変更となることがあります。
そのため、以下の書式については参考書式として考えていただき、実際に破産等の申立をする際には、最新の破産手続開始・免責申立書の書式をそろえることがよろしいかと思います。
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過払い金返還請求訴訟書式集
過払い金に関する書式を掲載している理由
私は、一人でも多くの方が借金問題を解決できることを願っています。そのためには、過払い金の返還請求訴訟にて、業者と闘う必要があります。
その際にこの書式集が基本となる書式集として役に立つことを願っています。他にも、名古屋の消費者問題研究会や、兵庫県弁護士会のHPにも過払い金関する判決・書式がのっていますので参考にしていただければと思います。
上記の書式を利用して、一人でも多くの方の借金の問題、過払い金の問題が解決することを願っています。(弁護士 大澤一郎)
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- 過払い金返還請求訴訟訴状
- 過払い金返還請求訴訟訴状 (冒頭ゼロ計算)
- 過払い金返還請求訴訟訴状(不法行為)
- 過払い金返還請求訴訟訴状(管財人)
- 過払い金返還請求訴訟準備書面 (取引の分断)
- 過払い金返還請求訴訟準備書面 (法定利息の起算点)
- 過払い金返還請求訴訟準備書面 (悪意の受益者)
- 過払い金返還請求訴訟準備書面 分断 (平成19年6月7日最高裁判決を使用)
- 過払い金返還請求訴訟準備書面 分断 (平成19年7月19日最高裁判決を使用)
- 過払い金返還請求訴訟準備書面 分断 (平成20年1月18日最高裁判決を使用)
- 利息制限法による法定利息計算書(名古屋式)
- 利息計算書(外山式)
- 口頭弁論期日請書(地裁)
- 口頭弁論期日請書(簡裁)
- 期日変更申立書(地裁)
- 期日変更申立書(簡裁)
- 訴えの取下書
- 訴訟委任状
- 訴訟委任状・控訴
- 訴訟委任状・控訴(応訴)
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本診断は、あくまでも債務整理手続き選択の参考としてご活用ください。弁護士との面談の結果、本診断と異なる手続きを選択することもございますので、詳細は面談の際に弁護士までご相談ください。
監修:弁護士 今村公治
管財人書式集
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その他債務整理書式集
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※本書式集は現在改訂作業中です。ご利用の際には最新の書式かどうかを自らの責任で確認の上ご利用ください