最終更新日:2023年5月26日
弁護士に依頼すると適正妥当な金額の返金があるというメリットがあります。また、弁護士に依頼すると再計算や交渉の負担がないというメリットがあります。
過払い金返還請求とは
- 過払い金返還請求とは利息制限法違反の支払過ぎの利息の返還を求める請求です。
- 利息制限法の以下の利率を超えると法律違反となり、過払い金発生の可能性があります。
- 元本の金額が10万円未満のときの上限金利 年20%
- 元本の金額が10万円以上から100万円未満のときの上限金利 年18%
- 元本の金額が100万円以上のときの上限金利 年15%
適正妥当な金額の返金があります
- 過払い金返還請求のためには、過去の取引の再計算を行う必要があります。案件を多く取り扱っている法律事務所の場合、正確な再計算が可能です。
- 過払い金返還請求を行うと、貸金業者から様々な反論があります。様々反論に対する再反論が弁護士は可能です。
- 最終的に貸金業者と合意をする場合、合意金額が適正妥当かどうかを弁護士が判断します。そのため、弁護士に依頼をすれば不当に低い金額での合意を防ぐことができます。
再計算や交渉の負担がありません
- 弁護士に依頼した場合、法律事務所が利息制限法に基づき再計算を行います。そのため、皆様が再計算を行う必要がありません。
- 弁護士に依頼した場合、弁護士が交渉を行います。そのため、皆様が交渉を行う必要がありません。
過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットQ&A
Q. 利息制限法に基づく再計算は自分でもできますか?
A. かなり複雑ですが不可能ではありません。
利息制限法に基づく計算をするための計算ソフトは名古屋消費者信用問題研究会のWEBサイトからダウンロード可能です。
Q. 貸金業者との交渉は自分でもできますか?
A. 複雑ですが不可能ではありません。業者からは様々な法律上の反論がある可能性があります。反論に対する再反論の詳細などは名古屋消費者問題研究会のWEBサイトの参考準備書面をご参照下さい。
Q. 貸金業者との裁判は自分でもできますか?
A. かなり難しいですが不可能ではありません。ただし、裁判の場合、一般的には弁護士に依頼することが多いです。
Q. 弁護士に依頼すると裁判になりますか?
A. 事案によります。ただし、一般的には裁判を提起した方が適正妥当な金額を獲得できることが多いです。
Q. どのような弁護士に依頼した方がよいですか?
A. 債務整理の案件を多く取り扱っている弁護士に依頼した方がよいでしょう。
Q. 依頼しない方がよい弁護士はどのような弁護士ですか?
A. 過去に預り金の扱いをめぐるトラブルがあった弁護士は避けた方がよいでしょう。最悪の場合、弁護士が預り金を皆様に返金しないこともあります。具体的には、過去に預り金に関して業務停止・戒告などの懲戒処分を弁護士から受けている弁護士は避けた方がよいでしょう。
Q. 弁護士費用が発生し、損になることはありませんか?
A. 過払い金返還請求の場合、業者から返金があった範囲内での報酬とする法律事務所が多いです。そのため、弁護士費用で赤字になり損になる確率は低いでしょう。
Q. 弁護士に依頼するデメリットはありますか?
A. 過払い金の請求について弁護士に依頼するデメリットは通常ないでしょう。(弁護士費用は各法律事務所によって異なりますので、依頼前に確認しておきましょう。)
まとめ
- 弁護士に依頼すると、適正妥当な返金があるというメリットがあります。
- 弁護士に依頼すると、再計算や交渉の負担がないというメリットがあります。
- 弁護士に依頼をする前には弁護士費用について確認しておきましょう。
(監修者:弁護士 大澤一郎)