最終更新日：2023年5月26日
申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表や財産を裏付ける証拠等が必要となります。
- 監修者：よつば総合法律事務所
- 弁護士 大澤一郎
個人再生の必要書類
個人再生では以下の書類などが必要になります。
具体的な書式については、無料書式集をご参照下さい。
- 申立書
- 陳述書
- 財産目録
- 債権者一覧表
- 委任状
- 住民票
- 所有不動産の登記事項証明書
- 所有不動産の固定資産税評価証明書
- 所有不動産の売買契約書及び返還予定表
- 所有不動産の査定書（2社分）
- 課税証明書2年分
- 源泉徴収票過去2年分
- 最近の給与明細書3カ月分
- 退職金見込額証明書
- 保険証券
- 保険解約返戻金がわかる資料
- 自動車の車検証
- 自動車の査定書
- 住所の賃貸借契約書
- 預金通帳過去2年分
- 確定拠出年金等の積立の資料
個人再生の必要書類の入手方法
申立書
- 個人再生申立をする旨の記載がある書類です。
- 裁判所と各県の弁護士会で書式を共有していることが多いです。地元の法律事務所に相談すれば入手できます。
陳述書
- 過去の経緯をまとめる書類です。
- 裁判所と各県の弁護士会で書式を共有していることが多いです。地元の法律事務所に相談すれば入手できます。
財産目録
- 所有している財産の一覧表です。
- 裁判所と各県の弁護士会で書式を共有していることが多いです。地元の法律事務所に相談すれば入手できます。
債権者一覧表
- 借入の一覧表です。
- 裁判所と各県の弁護士会で書式を共有していることが多いです。地元の法律事務所に相談すれば入手できます。
委任状
- 弁護士に依頼をする旨の書類です。
- 弁護士に依頼をする際に法律事務所から入手します。
住民票
- お住まいの市町村の市役所で入手できます。
所有不動産の登記事項証明書
- 所有不動産がある場合には必要です。
- 法務局で入手します。
- 全国どこの法務局でも入手できます。
所有不動産の固定資産税評価証明書
- お住まいの市町村の市役所で入手できます。
不動産の査定書2社分
- お知り合い等の不動産会社から取得します。
- 法律事務所で連携している不動産会社に依頼することも可能です。
課税証明書2年分
- お住まいの市町村の市役所で入手できます。
源泉徴収票過去2年分
- 職場が発行する年収の書類です。
- 手元にない場合には職場にコピーをもらいましょう。
最近の給与明細書3カ月分
- 職場からもらう給与明細です。
退職金見込額証明書
- 退職金がある場合には必要です。
- 職場に試算してもらいましょう。
保険証券
- 保険に加入している場合には必要です。
- 紛失している場合には保険会社に再発行を依頼しましょう。
保険解約返戻金がわかる資料
- 保険を解約した場合にお金の返金がある場合には必要です。
- 保険会社に試算を依頼しましょう。
自動車の車検証
- 自動車がある場合には必要です。
自動車の査定書
- 自動車がある場合、査定書が必要となることがあります。
- 自動車屋さんに依頼して査定書を取得しましょう。
住所の賃貸借契約書
- 賃借物件に居住している場合には必要です。
- 手元にない場合には貸主にコピーをもらいましょう。
預金通帳過去2年分
- 紛失している場合には銀行に再発行を依頼しましょう。
書類作成の注意事項
- 嘘を付くのは厳禁です。個人再生申立が認められなかったり、刑事処罰を受けたりする可能性があります。
- 書類が不十分の場合、個人再生申立が認められないことがあります。
- 書類が不十分の場合、裁判所に何度も出頭しなくてはいけない可能性があります。
- 書類が不十分の場合、個人再生委員を裁判所が選任することがあります。個人再生委員は手続を監督する役割です。個人再生委員の所に打合せに行く必要があります。また、個人再生委員の報酬として15万円～の費用が発生します。
まとめ
- 申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表など過去の経緯がわかる書類が個人再生申立には必要です。
- 財産を裏付ける証拠等が個人再生申立には必要です。
（監修者：弁護士 大澤一郎）
