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弁護士費用



  弁護士報酬 実費
自己破産(同時廃止) 28.3万(税込) 3万(税込)
自己破産(少額管財) 39.8万(税込) 3万(税込)
任意整理(1社につき) 3.9万(税込)
(着手金・報酬金の合計額)
実額(税込)
(訴訟を提起した場合のみ)
民事再生
(住宅資金特別条項なし)
39.8万(税込) 3万(税込)
民事再生
(住宅資金特別条項あり)
49.9万(税込) 3万(税込)
 任意整理の過払い金報酬 過払が発生した業者につき減額できた金額の10.8%+獲得金額の21.6%の合計額(税込)

注意事項

  • ※注1自営業の方及び法人の場合は会社の規模・負債総額に応じて別途弁護士費用を見積もりいたします。
  • ※注2上記金額は着手金・報酬金の合計額です。
  • ※注3資産状況や収入状況をお伺いしたうえで無理のない範囲(最低月額2万円~)での分割払いが可能です。
  • ※注4借金問題関係の来所いただいての初回のご相談費用は無料です。実際にご依頼されない場合、費用は一切かかりません。
  • ※注5最初の段階での着手金は不要です。(弁護士費用は毎月の分割払いのみで大丈夫です)
  • ※注6上記費用は借金問題関係の費用です。借金問題関係以外の相談費用は30分2,160円(税込)~となっています。また、債務整理・借金問題関係以外のご相談の場合、弁護士に相談後正式に依頼する場合には別途弁護士費用が発生します。(詳細は相談の際にご説明いたします。)
  • ※注7完済業者の過払い金請求の場合、上記の任意整理の弁護士費用が発生します。
  • ※注8自己破産の少額管財事件の場合、弁護士費用とは別に、裁判所の費用(管財人の費用)として20万円が別途かかります。
  • ※注9任意整理の場合、完済後の業者に対し過払金請求をする場合、1社39,000円の弁護士費用は発生しません。(過払金報酬及び実費実額は発生します)ただし、実際に完済の業者から返金があった場合には、着手金相当額として1社21,600円の費用が発生します。
  • ※注10貸金業者から訴訟を提起され弁護士が代理する場合、別途費用が発生する可能性があります。

債務整理の弁護士費用についての説明をまとめました

過払い金の費用について

私たちの事務所では、過払い金の請求の場合には原則裁判を提起して、100%の回収をするということを基本方針にしています。また、最新の全国の裁判所での裁判例の動向を踏まえて、一番皆様に有利となる主張をしています。

この点、一部の支店展開する事務所や小規模な法律事務所、司法書士事務所では貸金業者と事実上暗黙の合意をした上で、過払い金の返還請求の裁判をしない代わりに60%~80%位での金額の和解をしているという事務所もあると聞きます。

当事務所では「業者から返還される金額から弁護士費用を引いた皆様に返金される金額」が最大となるように手続きをすすめていきます。そのため、費用についても過払い金返還額の20%(税別)と、業界の標準位の弁護士費用となっています。

弁護士費用について

借金関係の場合、弁護士費用については、着手金0円、分割払い可能という弁護士事務所が増えてきています。当事務所も、経済的に困っている皆様の生活を改善したいという思いから、借金関係のお問い合わせの場合、初回打合せの弁護士費用0円、弁護士費用分割払いという費用体系となっています。最初の時点でかかる費用はありませんので安心してご相談下さい。

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