当事務所では、過払い金の高額回収を目指しています。弁護士が業者を交渉するのみならず、積極的に弁護士が貸金業者に対して過払い金の返還請求訴訟・裁判を起こしています。
ここでは、過払い金返還請求の基礎知識について弁護士が解説します。


過払い金返還請求とは?

過払い金返還請求とは、支払い過ぎた利息を返還してもらう請求のことです。弁護士が行う借金問題解決の1つの方法と言えるでしょう。過払い金返還請求は、最近では、かなり数も増えてきて、ご存じの方も多いかもしれません。

利息制限法において、上限利率は以下の利率でした。残高10万円未満:上限20%、残高10万円から100万円までの間:上限18%、残高100万円以上:上限15%、あれっ、と思った方も多いかもしれません。実際に大手の貸金業者(サラ金)がとっている利率は、20%台後半や30%台のこともあったからです。貸金業者は本来とることができない利息をとっていたのです(一応、貸金業者側には貸金業者側の言い分がありますが、ここでは触れません)。

この「実際に取られていた高利の利息」−「利息制限法で計算し直した本来の法律の範囲内の利息」こそが、過払い金です。過払い金返還請求とは、この過払い金の返還を求める請求のことです。

貸金業者の利息は法律で上限が決められています。ただ、この法律は2種類あることから、「過払い金」つまり「利息を余分に払ってしまう」ことが起きているのです。上限利率15%とする利息制限法(借入金額100万円以上の場合)、上限利率年20%とする出資法がそれです。通常、多くの貸金業者は、過去において上限利率の高い方(出資法)すれすれの金利で融資していました。

この利息制限法と出資法の上限利率の間の金利を「グレーゾーン金利」と言っています。そこで、利息制限法上限利率と出資法上限利率の間の利率でお金を借りている(または、借りていたが完済した)場合は、貸金業者に請求し、本来払う必要のなかったお金をしっかり返してもらうことができます。

なぜ過払い金が発生するのでしょう?

出資法では年間利息の上限を20%としていますから、当然この上限を超えた利息だと貸金業者は罰則を受けることになります。ところが一方、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても業者は罰せられることがないのです。

貸金業者も商売ですので、利益を追求します。結果、出資法すれすれの高い利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

現在、貸金業者への過払い金請求については、業者が色々な理屈を付けて返還請求に応じないことも多いです。その結果、いくつかの貸金業者は倒産してしまい返還請求ができなくなってしまうということもありました。

今後もどのような業者がいつ倒産するかは予断を許さない状況です。過払い金があるのではと思った方は早めの請求がよいでしょう。

自分にもあてはまるかな?

  • 10年前位から貸金業者に取引がある場合
    過払いであり、業者からお金を返してもらえる可能性があります。
  • 10年以上前から貸金業者に取引がある場合
    なお一層過払いであり、業者からお金を返してもらえる可能性が高いです。
  • 過去に貸金業者と取引があったが完済して今は取引がない場合
    利率次第ですが、過払いとなることが多いです。完済後の過払い金請求は完済後10年以内であれば可能ですし、一般的にはブラックリスト(信用情報機関)にも載らないとされています。相手の貸金業者がつぶれた後では完済後の過払い金請求はできませんので、完済した方は早めの請求をお勧めします。

当事務所に実際に債務整理のご依頼をされた場合、取立の電話を止めるよう、貸金業者に速やかに法律事務所より通知をします。その後は取立の電話は当事務所が対応いたします。

当事務所では、過払い金の高額回収を目指しています。話し合いのみならず、積極的に貸金業者に対して過払い金の返還請求訴訟・裁判を起こしています。

消滅時効の援用のご相談は弁護士まで

過払い金請求のデメリット

過払い金請求をした場合、請求はしたものの過払い金はなく、むしろ債務が残っているような場合にはブラックリスト(信用情報機関)に登録されてしまうことがあります。この場合、新規の借入ができなくなるなどのリスクがあります。リスクを防止するためには、貸金を完済してから過払い金請求をするなどの対応がお勧めです。

なお、全業者の貸金を完済しなくても、完済をした業者だけを対象として過払い金請求をすればブラックリストには乗りません。

最近の過払い金返還請求について

物理的に業者が倒産又は事実上倒産してしまった場合過払い金の請求は事実上困難となります。また、過払い金の請求をする場合、裁判をしないと満額に近い回収は難しくなってきています。早めに弁護士などの専門家に相談をして、過払い金がある場合には裁判を起こすなどの対応をした方がよいです。

自分で過払い金請求をしたところ、相手の業者から、過払い金請求権は時効だと言われましたが?

ここでは、過払い金について解説しました。

よつば総合法律事務所では無料法律相談も行っております。お気軽にお問い合わせください。

ご相談から解決までの流れ