過払い金返還請求による借金問題の解決
- 払いすぎた利息（過払い金）が戻ってきます。
- 破産をせずに借金問題が解決します。
- 完済した方も請求できます。
目次
過払い金返還請求とは？
消費者金融やクレジットカード会社が取りすぎていた利息の返還を求めることです。
かつて多くの消費者金融やクレジットカード会社は、利息制限法という法律の上限を超える利息を取っていました。
そうした業者に上限を超える利息を何年も払い続けた場合、再計算すると、返し終わった後もなお返済し続けていたことが判明することがあります。返し終わった後もなお返済し続けた分が過払い金です。返還請求することが可能です。
過払い金返還請求のメリット・デメリット
過払い金返還請求のメリット
- 支払いすぎた利息が戻ってきます。
- 完済をした方でも請求できます。
- 破産をしなくても借金問題を解決することができます。
過払い金返還請求のデメリット
- 信用情報機関（ブラックリスト）に掲載される可能性があります。
過払い金返還請求の解決事例
ご相談までの背景
8社の借入で債務額400万円でした。一方、長期間キャッシングを利用し完済済のクレジットカード会社もありました。
解決方法
完済先のクレジットカード会社の取引履歴を開示させ再計算しました。約200万円の過払金が判明し、返還請求しました。訴訟手続を経て約200万円の返還を受けました。任意整理後の8社への弁済に余裕ができました。
ご相談までの背景
20年以上前から継続的に利用していた消費者金融が3社ありました。消費者金融の計算では完済になっていませんでした。また、信用情報機関（ブラックリスト）への掲載は避けたいと考えていました。
信用情報機関への掲載の可能性を下げるため、完済してから過払の調査を弁護士に依頼しました。
完済後、3社分まとめて過払い金返還請求を弁護士に依頼しました。
解決方法
3社に受任通知を送付し、取引履歴の開示を受けました。
利息制限法の上限を超える利息を長年支払ってきたことが判明し、過払い金の返還請求を行いました。総額約1,000万円が返還されました。
ご相談までの背景
お父様の遺品整理中、消費者金融のカードが出てきました。何か月か前の日付で作成された利用明細書には残高約20万円と記載されていました。
借入状況や返済状況を調べたいと思い、弁護士に依頼しました。
解決方法
消費者金融会社に取引履歴を開示させて再計算しました。
過払い金があることが判明し、返還請求をしました。
総額でなんと約1,100万円が返還されました。
過払い金返還請求の流れ
1. 法律事務所への問い合わせ
電話又はメールにてお問合せ下さい。
ご相談の日程調整をいたします。
2. ご相談
事情をお伺いし、見通しをお伝えいたします。
お手持ちの資料がなく、キャッシングを利用し始めた時期が明確でなくても、取引履歴の開示を受けることにより過払い金の有無を確認することができますから大丈夫です。
弁護士費用についてもご説明いたします。
依頼するかしないかも即座にお決めいただかなくても大丈夫です。
3. 貸金業者への通知の発送
弁護士が代理した旨の通知を法律事務所が貸金業者に発送します。
それまで貸金業者からの取立てや請求があったとしても、この後は貸金業者の対応をする必要はありません。
4. 利息制限法に基づく再計算
貸金業者に取引履歴を開示させます。
取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者によってまちまちです。
取引履歴に基づき再計算をすると、過払い金の有無や金額が判明します。
5. 交渉・訴訟
過払い金の金額が判明した後は返還の請求をします。
交渉による解決を目指す場合、貸金業者は計算上判明した過払い金全額を返還することはなく、金額面での妥協を検討しなければならないことが多いです。
金額面を重視する場合、訴訟手続による解決を目指します。一方で訴訟手続はどうしても時間がかかります。
交渉又は訴訟のいずれかの方法を選択し、実行します。
6. 合意
交渉手続や訴訟手続で合意ができた場合、合意書や裁判所での和解調書が作成されます。
裁判の判決まで至るケースは少ないです。
7. 返済・解決
合意書や和解調書には支払期限や金額が記載されます。記載された支払期限までに法律事務所の預り金を管理するための口座に入金があります。入金後、弁護士費用や実費を引いた金額を、お客様の口座へお振込します。
過払い金返還請求するとどうなりますか？
- 利率がどのくらいだと過払い金は発生しますか。
- 利息制限法の上限利率を超えていれば、過払い金が発生する可能性があります。
利息制限法の上限利率は次のようになっています。- 元本10万円未満のとき：年20%
- 元本10万円以上100万円未満のとき：年18%
- 元本100万円以上のとき：年15%
解説
利息制限法の上限を超えた利息を払い続けると、過払いが発生することがあります。
契約書などで年20%を超えた利率が記載されているときは、利息制限法の上限を超えていることとなります。
利息制限法違反の取引において返済をある程度の期間行うと、過払いが発生します。 - クレジットカードでの支払でも過払い金は発生しますか？
- 発生することがあります。
解説
クレジットカード会社が発行するカードを使用してキャッシングサービスの利用ができることがあります。
キャッシングサービスの利息が利息制限法の上限利率より高い場合、過払いが発生することがあります。
一方、クレジットカードを使用して買い物をしたときのショッピング利用分には、過払い金は発生しません。 - 銀行のカードローンの支払でも過払い金は発生しますか？
- 発生することはありません。
解説
銀行が利息制限法の上限利率を超える利息を取ることは通常ありません。
そのため、過払い金は発生しません。 - 車のローンの支払でも過払い金は発生しますか？
- 発生することはありません。
解説
自動車ローンで利息制限法の上限を超える利息であることは普通ありません。
- 借金返済中でも過払い金返還請求はできますか？
- できます。
解説
返済中の貸金業者の場合でも、取引履歴をもとに再計算すると過払い金が判明することがあります。
こうしたときは、過払い金返還請求ができます。
過払い金の有無をある程度予測することはできますが、取引履歴をもとに再計算して初めて、過払い金が発生しているかどうかがわかります。 - 一部の業者だけを相手に過払い金返還請求はできますか？
- できます。
解説
過払いが発生している可能性のある貸金業者全てに対して返還請求をしなければならないというわけではありません。
- 手元に何も資料がなくても請求できますか？
- できます。
解説
貸金業者等に取引履歴を開示させ、取引履歴を元に過払い金の有無及び金額を確認することができます。
計算上過払い金が発生していることが判明したときは、返還請求できます。
ただし、業者名が不明の場合、返還請求は難しいです。 - いつから借りたか覚えていませんが請求できますか？
- できます。
解説
貸金業者等に取引履歴を開示させ、取引履歴を元に過払い金の有無及び金額を確認することができます。
計算上過払い金が発生していることが判明したときは、返還請求できます。 - 完済してから時間が経っていますが請求できますか？
- できます。ただし、最後の返済から10年経過していると難しいです。
解説
最後の返済から10年以上経過した場合、過払い金は時効でできなくなります。
最後の返済から10年経過していない場合、過払い金返還請求は可能です。 - 自分でも過払い金返還請求はできますか？
- できます。
解説
取引履歴を入手して再計算して計算上の過払い金が判明した後、業者との交渉や訴訟手続を行うことにより、ご本人が行うことができます。知識をお持ちで充分な時間をかけることができる環境があれば遂行できないことはありません。
ただし、弁護士などの専門家に依頼をする方が一般的には多いです。 - どのくらい過払い金は戻ってきますか？
- 取引履歴を元に再計算すればある程度金額が分かります。
解説
ある程度の予測ができることもありますが、貸金業者等に取引履歴を開示させ再計算しないと正確な額は分かりません。
- 過払い金が戻ってくるまでの時間はどのくらいですか？
- 事案によってまちまちです。
解説
次のような時間がかかります。一般的には6カ月から2年程度のことが多いです。
- 取引履歴開示請求を行ってから実際に取引履歴を入手するまでの時間
- 再計算を行うのに必要な時間
- 交渉から合意に至るまでの時間
- 訴訟提起から合意に至るまでの時間
- 合意時から支払期限までの時間
- 信用情報機関（ブラックリスト）には登録されますか？
- 登録されるときと登録されないときがあります。
解説
登録されないとき
- 完済後に過払い金返還請求を行ったときは原則登録されません。
登録されるとき
- 完済前に過払い金請求を行ったときは登録されることがあります。
- クレジットカード会社に過払い金返還請求を行ったとき、ショッピング利用料の残高があった場合は、登録されることがあります。
- 信用情報機関（ブラックリスト）にはどのくらい登録されますか？
- 完済から5年以内に消去されることが多いようです。
解説
完済から5年を超えない期間登録されるという信用情報機関が多いようです。
詳細は各信用情報機関のWEBサイトにてご確認下さい。 - 持っている財産への影響はありますか？
- 原則として影響ありません。
解説
過払い金返還請求を行った結果、ご自身の財産に影響を及ぼすことは原則ありません。
ただし、過払い金返還請求を行った相手の業者が同時に自動車ローンの債権者でもあったときには、自動車の引上げがなされる可能性はあります。 - 資格制限などの仕事の制限はありますか？
- 仕事の制限はありません。
解説
過払い金返還請求により何らかの職業制限が生じることはありません。
- 官報に掲載されますか？
- 官報に掲載されません。
解説
過払い金返還請求により官報に掲載されることはありません。
- 裁判をする必要はありますか？
- 裁判が必要になることはあります。
解説
計算上の過払い金よりも低い金額しか返還しないと相手が主張してきた際には、金額を重視する場合は裁判を起こすことも必要です。
- 裁判をする場合、裁判所への出頭は必要ですか？
- 通常必要ありません。
解説
裁判を起こした場合、大半は和解で裁判は終了します。お客様に裁判所にお越しいただくことは通常ありません。
まれに判決となりますが、判決の場合でも、お客様に裁判所にお越しいただくことは少ないです。 - 過払い金返還請求後の生活はどうなりますか？
- 特別の大きな変化はありません。
解説
- 一定額の過払い金の返金により、今後の生活の見通しが立てやすくなるでしょう。
- 過払い金の請求をしたことにより、今後クレジットカードな利用などに制限がある可能性はあります。