当事務所では、過払い金の高額回収を目指しています。話し合いのみならず、積極的に貸金業者に対して過払い金の返還請求訴訟・裁判を起こしています。

ここでは、過払い金返還請求の基礎知識について解説します。


過払い金返還請求とは?

過払い金返還請求とは、支払い過ぎた利息を返還してもらう請求のことです。借金問題解決の1つの方法と言えるでしょう。過払い金返還請求は、最近では、かなり数も増えてきて、ご存じの方も多いかもしれません。

利息制限法において、上限利率は以下の利率でした。残高10万円未満:上限20%、残高10万円から100万円までの間:上限18%、残高100万円以上:上限15%、あれっ、と思った方も多いかもしれません。実際に大手の貸金業者(サラ金)がとっている利率は、20%台後半や30%台のこともあったからです。貸金業者は本来とることができない利息をとっていたのです(一応、貸金業者側には貸金業者側の言い分がありますが、ここでは触れません)。

この「実際に取られていた高利の利息」−「利息制限法で計算し直した本来の法律の範囲内の利息」こそが、過払い金です。過払い金返還請求とは、この過払い金の返還を求める請求のことです。

貸金業者の利息は法律で上限が決められています。ただ、この法律は2種類あることから、「過払い金」つまり「利息を余分に払ってしまう」ことが起きているのです。上限利率15%とする利息制限法(借入金額100万円以上の場合)、上限利率年29.2%とする出資法がそれです。通常、多くの貸金業者は、上限利率の高い方(出資法)すれすれの金利で融資しています。

この利息制限法と出資法の上限利率の間の金利を「グレーゾーン金利」と言っています。そこで、利息制限法上限利率と出資法上限利率の間の利率でお金を借りている(または、借りていたが完済した)場合は、貸金業者に請求し、本来払う必要のなかったお金をしっかり返してもらうことができます。

過払い金弁護士報酬具体例

ケース1

借金完済後の業者2社に対して過払い金返還請求を行い、各社に過払い金が発生しており、合計100万円回収できた場合

  1. 着手金相当額:22,000円 × 2社 = 44,000円
  2. 過払い金報酬:獲得金額の22% = 220,000円
  3. 弁護士報酬合計:①44,000円 + ②220,000円 = 264,000円

ケース2

現在100万円の借金を支払い中の方が、業者1社に対して任意整理を行った結果、過払い金が発生しており、借金が0になることに加えて、過払い金として50万円回収できた場合

  1. 任意整理の弁護士報酬 = 39,000円
  2. 過払い金報酬
    ア:減額できた金額(100万円)の11% = 110,000円
    イ:獲得金額(50万円)の22% = 110,000円
    合計(ア + イ)= 220,000円
  3. 弁護士報酬合計:①39,000円 + ②220,000円 = 259,000円

※ケース1、ケース2の場合、上記弁護士報酬に加えて別途実費をいただきます。

なぜ過払い金が発生するのでしょう?

出資法では年間利息の上限を29.2%としていますから、当然この上限を超えた利息だと貸金業者は罰則を受けることになります。ところが一方、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても業者は罰せられることがないのです。

貸金業者も商売ですので、利益を追求します。結果、出資法すれすれの高い利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

現在、貸金業者への過払い金請求については、業者が色々な理屈を付けて返還請求に応じないことも多いです。その結果、いくつかの貸金業者は倒産してしまい返還請求ができなくなってしまうということもありました。

今後もどのような業者がいつ倒産するかは予断を許さない状況です。過払い金があるのではと思った方は早めの請求がよいでしょう。

自分にもあてはまるかな?

  • 10年前位から貸金業者に取引がある場合
    過払いであり、業者からお金を返してもらえる可能性があります。
  • 10年以上前から貸金業者に取引がある場合
    なお一層過払いであり、業者からお金を返してもらえる可能性が高いです。
  • 過去に貸金業者と取引があったが完済して今は取引がない場合
    通常過払い状態であり、利率次第ですが、過払いとなることがほとんどです。完済後の過払い金請求は完済後10年以内であれば可能ですし、一般的にはブラックリスト(信用情報機関)にも載らないとされています。相手の貸金業者がつぶれた後では完済後の過払い金請求はできませんので、完済した方は早めの請求をお勧めします。

当事務所(千葉県柏市)に実際に債務整理のご依頼をされた場合、取立の電話を止めるよう、貸金業者に速やかに法律事務所より通知をします。その後は取立の電話は当事務所が対応いたします。

当事務所では、過払い金の高額回収を目指しています。話し合いのみならず、積極的に貸金業者に対して過払い金の返還請求訴訟・裁判を起こしています。

最近の過払い金返還請求について
(平成23年10月18日掲載)

平成23年になって、過払い金返還請求が難しくなってきています。理由はいくつかありますが、物理的に業者が倒産又は事実上倒産するというケースが増えています。過払い金返還請求を行って、裁判所で判決をもらったとしても、判決文自体はただの紙です。実際に過払い金の返金を受けるためには、業者と判決後に交渉をするか、差押えの申立を裁判所にする必要があります。

数年前までは、過払い金返還請求のFAXをするのみで返還に応じた業者も、今では、過払い金返還請求訴訟を提起したとしても、あれこれ理由を付けて返金しないことがほとんどです。原則としては、過払い金返還請求の場合はすぐ訴訟を起こすことをお勧めします。

過払い金請求の最近の状況
(平成23年10月18日掲載)

過払い金請求について、最近は裁判所でも量が増えてきたせいか、定型的な判断をする裁判官が増えているような印象を受けます。余りにも量が多すぎるので、1件1件個別の事案ごとの判断をする余裕がないということが現状かもしれません。

私たちとしては、過払い金請求をする側に有利な最高裁判決が次々に出て、それにしたがって全国の裁判所で過払い金請求が有利になることを期待しています。毎年、過払い金請求については、色々な最高裁判例が出ますので、最新の判例に沿った有利な主張を常に私たちは心がけてします。


ここでは、債務整理の方法のうち、過払い金請求について、特に平成20年前後以降から多く問題となっている論点・問題点等について解説しました。

過払い金請求の詳細、債務整理の詳細は弁護士等の専門家にご相談ください。