ご依頼者の方々より、よくいただくご質問とその回答をまとめたページです。
- 電話で相談できますか？
- 申し訳ございません。お電話のみでのご相談はお受けしておりませんので、一度ご来所頂くようになります。
- 今電話で教えていただけませんか。
- 申し訳ありませんが、電話のみでのご相談は行っておりませんのでご了承ください。
- 出張相談は行っていますか？
- 申し訳ございません。当事務所では出張相談は承っておりませんので、一度ご来所頂くようになります。
- 着手金や相談料はかかりますか？
- 債務整理のご相談につきまして、着手金・相談料は一切頂いておりません。
- 弁護士費用は一括で支払わなくてはいけませんか？
- 当事務所では、月2万円から分割払いが可能です。
- 弁護士費用について、お支払いが難しい場合はどうなるのでしょうか？
- 当事務所では、月2万円から分割払いが可能です。また、収入によっては国からの援助を申し込める場合もあります。
- 債務整理に詳しいですか？
- 当事務所では、債務整理の相談を数多く行っていますので過払い金請求・破産・民事再生・任意整理については相当詳しいです。なお、初回のご相談は無料となっておりますので、具体的な方向性については一度ご来所頂いて初回のご相談の際に決めましょう。
- 私の案件の専門ですか。
- 当事務所では債務整理の解決実績が非常に多いので債務整理の「専門」と言ってよいと思います。
- 債務整理の取扱実績は多いですか。
- 当事務所では債務整理の取扱実績・解決実績は千葉県でもトップクラスの実績です。具体的には、千葉県その他周辺地域において、年間数百件の債務整理の解決実績があります。
- 折り返しの電話はいつころありますか。
- 弁護士から直接折り返しのお電話をさせて頂きます。弁護士が外出しているなどの事情があるため何時とはっきりとはわかりかねるのですが、できるだけ当日中にご連絡差し上げます。
- 他の事務所で断られたのですが大丈夫でしょうか。
- 他の事務所でお断りされた方でももちろんご相談可能です。
- 初回無料相談で2回目以降はどうなるのでしょうか。
- ご相談の内容やその後の方針によって変わってきます。詳細は初回無料相談の際に弁護士にお問い合わせください。
- どの弁護士が担当になりますか？
- 複数名弁護士がおりますので今の段階ではわかりかねますが、ご要望等がございましたらお話しください。
- 女性の弁護士はいますか？
- 当事務所には女性弁護士が在籍しております。
- 男性・女性の弁護士どちらになりますか？
- 複数名弁護士がおりますので今の段階ではわかりかねますが、ご要望等がございましたらお話しください。
- 弁護士の指名などは出来ますか？
- 出来る限りご希望にそえるように致します。
- 土日祝日も相談は出来ますか？
- 申し訳ございません。当事務所の営業日は平日9：00～18：00のみとなっております。（新規ご相談の受付のお電話に関しましては、平日・土日祝9：00～22：00まで受け付けております。）
- 相談は何時まで出来ますか？
- 平日夜18時までとなっております。18時以降のご相談をご希望の場合には一度ご相談ください。
- 債務整理の初回無料相談はどれくらいの時間お話し出来ますか？
- 債務整理の初回相談につきましては、約1時間の枠をご用意しております。
- なぜ事件の相手方の名前を伝えないといけないのですか。
- 弁護士は事件の当事者双方からのご相談を同時にすることはできません。どちらの味方をすればよいかわからなくなってしまうためです。なお、事件の相手方に勝手に相談があった事実を伝えることはありませんのでご安心ください。
- 過払い金がどのくらいあるか電話で分かりますか？
- 取引履歴を元に法定利率での計算をする必要があるため、お電話でお答えする事は出来かねます。債務整理の初回のご相談は無料となっておりますので、一度ご来所頂いてご相談頂ければと思います。
- 依頼した場合、返済はどうなるのでしょうか？
- 正式に依頼をして頂いた時点で、業者への返済は一度ストップして頂きます。その上で、正しい残債務を当事務所で計算いたします。
- 家族の借金の件ですが、私が相談に行っても良いですか？
- ご本人のご来所が必要となります。また、ご家族の方が相談に同席することは問題ありません。
- 債務を負っている当事者ご本人が事務所にいかないといけませんか。
- 債務整理に関しては、弁護士会の規定により、原則は債務を負っているお客様ご本人が事務所に一度お越しいただく必要があります。ただし、病気その他やむを得ない理由がある場合には例外もありますのでまずはお問い合わせください。
- 私が債務整理をすることで家族への影響はありますか？
- 基本的にはありません。しかしご家族の方が連帯保証人などになっている場合は、併せて債務整理が必要になる場合もあります。