消滅時効 | 千葉の弁護士による債務整理の無料相談【よつば総合法律事務所】

最終更新日：2023年5月26日

2020年改正の現在の民法では、通常の借金であれば、借金の弁済期から5年間経過すると消滅時効となります。

1. 時効の起算点と時効期間はどうなっていますか？

改正後民法では、お金の支払いを請求する権利（金銭債権）は、民法などの法律に特別な定めがある場合を除いて、「債権者がその権利を行使することができることを知った時から5年」または「債権者がその権利を行使することができる時から10年」を経過したときは、時効によって消滅すると規定されています。

お金を借りる契約（金銭消費貸借契約）では、貸主は弁済期が来れば借主に対して借金や利息の支払いを求めることができるようになります。

そして、債権者は、契約をしたためその弁済期を知っていることが通常です。そのため、金銭債権については、原則として弁済期から5年経過すると、消滅時効が完成することとなります。

なお、時効期間が経過したからといって、自動的に借金や利息（債務）が消滅するわけではありません。

債務を消滅させるためには、時効期間が経過した後に、債務者が消滅時効を援用（一定の事実を自分の利益のために主張すること）する意思表示をすることが必要であり、これはすべての消滅時効について当てはまります。

改正前民法では、消滅時効は権利を行使することができる時から進行し、債権は10年間行使しないときは消滅し。債権又は所有権以外の財産権は20年間行使しないときは消滅すると規定されていました。

そのため、金銭債権については、原則として借金の弁済期から10年間が経過したときは、時効によって消滅することになります。

ただし、後述しますように改正前民法では商事債権の消滅時効は5年とされていますので、貸金業者からの借金の多くは消滅時効期間が5年となります。

改正後民法では、原則として弁済期から5年経過したときに消滅時効となります。
改正前民法では、商法で商取引によって生じた債権（商事債権）の消滅時効は5年とされていたことから、10年ではなく5年が経過すると消滅時効となります。これは、商取引では、権利関係の確定を早期に行い取引関係を安定させる必要があるという趣旨から、一般の金銭債権に比べて短い時効期間が規定されていました。
銀行は株式会社などといった会社であり、会社は会社法で商人とされ商事債権の適用がありますので、消滅時効期間は10年ではなく5年となります。
なお、現在は商事時効の規定は削除されています。

改正後民法においては、原則として弁済期から5年経過したときに消滅時効となります。
一方、改正前民法においては、消滅時効期間は5年ではなく10年となります。
これは、信用金庫や保証協会、住宅金融支援機構(住宅金融公庫)は、会社でもなく商法上の商人ともならないとされていますので、商事時効の適用はなく、一般の金銭債権と同様に取り扱われるためです。
ただし、信用金庫等が貸主の場合であっても、その借入が例えば個人事業主として事業のために借り入れるなど営業のために借金する場合は商事債権として商事時効の適用があり、消滅時効期間は5年となります。

改正後民法においては、物損事故の場合は、被害者等が損害を受けたこと及び加害者を知った時から3年または、交通事故の時から20年で消滅時効となります。
一方、相手の方に怪我があるなど人身事故の場合は、被害者救済の観点から、被害者等が損害を受けたこと及び加害者を知った時から5年または、交通事故の時から20年で消滅時効となります。
改正前民法においては、物損事故の場合だけでなく人身事故の場合も、被害者等が損害を受けたこと及び加害者を知った時から3年または、交通事故の時から20年で消滅時効となります。