いすみ市国吉在住の知徳碧斗様(仮名)の解決事例

相談者 40代 男性(会社員)
相談内容
借入先
の数
2社
担当
弁護士

知徳碧斗様(仮名)は、いすみ市国吉にお住いの会社員です。借金返済が苦しくなったことから、自己破産の相談にいらしたところ、過払い金が発生している可能性がありました。

過払い金調査の結果、過払い金が生じていることが判明したため、業者に対して返還請求を行ったところ、220万円の返金がありました。

最終的に、自己破産の申し立ては行わずに解決できました。

弁護士よりコメント

自己破産の相談に来られた方で、過払い金が発生していることが多々あります。

発生している過払い金の金額によっては、借金をすべて返済することが可能になります。借金返済にお困りの際には、一度ご相談だけでも受けられることをおすすめします。

皆さまがお考えになられているよりも簡単・迅速に解決が出来るかもしれません。

本解決事例の用語説明

過払い金

過払い金とは、借金を返すときに払いすぎた利息のことです。

「契約で決めた利息をそのとおりに支払っていたのに、払いすぎることなんてあるの?」と思われるかもしれません。しかし、少し前までは「契約で決めた利息」が違法に高くなっていることがよくあったのです。

改正貸金業法が完全施行された2010年6月18日より前にお金を借りたことがあるなら、法律の規定を超えて払ってしまった利息、「過払い金」があるかもしれません。

この「過払い金」は貸金業者に請求することで取り戻せますが、借金を完済した日から10年以上経ってしまうと時効によって取り戻せなくなりまってしまいます。

ただし、同じ貸金業者を相手に継続的に借りたり返したりを繰り返していた場合は、その取引によって生じる過払い金の時効は最後の取引から10年となります。

過払い金の請求は、簡単そうに見えて実は難しい点が多い手続きです。「2008年頃に消費者金融にお金を借りていたから、もしかしたら過払い金があるかもしれない…」とお思いの方は、時効消滅を防ぐためにも、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

過払い金が無いことがわかればそれはそれでスッキリしますし、過払い金があるとなれば弁護士が代理人になり、細かな計算をして貸金業者にお金を請求することができます(過払い金について発生する利息も請求できます)。

本解決事例に関連する質問と回答・解説

Q. 自己破産でなく、任意整理か個人再生といった別の方法での債務整理を希望しています。その場合も過払い金の調査はしてもらえるのでしょうか。

A. 債務整理を進めるにあたっては、まず借金の金額、持っている財産の価値、毎月の収入と支出の金額の概要を把握しなければ、一番適切な方法を見極めることはできません。過払い金は多ければ数百万円にも上ることがあるので、過払い金の有無は債務整理の方針を決めるにあたって非常に重要なポイントとなります。

そのため、債務整理のご相談者様に過払い金が発生している可能性がある場合は、必ず過払い金の有無を確認します。そのように確認した結果、過払い金が見つかって、本事例のように自己破産を免れたり、任意整理の毎月の返済額が減ったりするという嬉しいケースも出てくるのです。

Q. 過払い金が返ってきたら、その金額に所得税が課税されるのでしょうか。

A. 過払い金は払いすぎたものが返ってきただけなので、所得としては扱われず、課税されません。ただし、過払い金について生じた利息については雑所得として課税されます。


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