印西市小林在住の松田紅様(仮名)の解決事例

相談者 60代 女性(自営業)
相談内容
取引
金融会社
10社
担当
弁護士

通信販売事業を行う株式会社を経営する松田社長(仮名)は、会社の経営状況が悪化し、資金繰りが難しくなってきたことから、弁護士に相談をしました。

決算書を確認して、会社の経営状況が厳しいことがすぐわかるような状況で、 今後再建の見込みもないことから、自己破産を希望されました。

松田社長には、自己破産で換価の対象となるような財産はなく、会社にもほとんど財産が残っていないような状況でした。

そこで、早急に自己破産の準備を行い、会社と松田社長の破産申立てを行い、無事に会社をたたんで松田社長の借金を免責することができました。

松田社長は60代だったので、年金を受給することもできて、無事に第2の人生のスタートを切ることができました。

弁護士よりコメント

1. 借金で悩まれたらなるべく早く相談をすることが重要

借金に困られている経営者の方は、ぎりぎりになるまで弁護士に相談せずに1人で抱え込まれる方が多いです。

弁護士に相談する時期が早ければ、なるべく多くの選択肢を提示することができます。

相談時期が遅くなれば、選択の余地がほとんどなくなる場合や、自己破産をするだけの資金さえもなくなり、円満解決が難しくなるケースがあります。

借金や資金繰りの問題で悩まれた場合は、一度弁護士に相談することをお勧めします。

2. 将来の生活を考える

会社と個人で自己破産を申し立てて、会社をたたむ場合、今後どのように生活していくのか考える必要があります。

年金で生活していける場合は、それでよいですが、年金では生活費が不足する場合や年金がもらえないケースでは、就職活動を行うことも重要です。

自己破産は、借金の免責を目的とするのではなく、新たな生活をスタートするための手段だと考えて、将来の生活のために具体的に行動することが大切です。


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