千葉県野田市愛宕在住の来米恭道様(仮名)の解決事例

相談者 60代 男性(自営業)
相談内容
取引
金融会社
12社
担当
弁護士

手続き後の返済額

月々/約30万円→ 0

ご相談までの背景

来米さんは約30年にわたって、電気関係の小売業を営む株式会社を経営していました。

法人取引・個人取引を問わず、ネット取引の普及などから会社の経営状況はあまりよくありませんでしたが、何とか従業員3人の雇用を維持しつつ業務を行っていました。

1. 初回相談

今後のことについて不安を覚えていたため、知人から弁護士の紹介を受けて、一度弁護士に会社をたたむ場合のことについて相談をしました。

弁護士からは破産以外の選択肢のことや、破産をした場合のことについてアドバイスを受けましたが、その時点ではまだ会社の継続は可能でしたので会社を継続することとしました。

2. 初回相談後の経緯

会社の状況は年々悪化していましたが、何とか銀行借入以外の支払は継続をすることはできていました。

また、来米さんが連帯保証人となっている支払・借入もない状況となっていました。来米さんは弁護士に初回相談後、約3年事業を継続しました。

3. 2回目の相談

初回相談から3年後、いよいよ来米さんの会社は経営が厳しくなってきました。

そのため、再度弁護士に相談をしました。来米さんは、3年前のアドバイスにしたがって、仮に破産をすることになってしまったとしてもできるだけ周りに迷惑をかけないように注意をしていました。

2回目の相談で来米さんは経営していた法人と来米さん個人の破産を決意しました。

4. 破産手続終了まで

弁護士による破産をする旨の通知の発送、裁判所への申立、裁判所での手続きについて無事弁護士と一緒に進めることができました。

結果的に持っている財産はほぼなくなってしまいましたが、年金収入もあり、また、家族の援助により元々住んでいた自宅を維持することもできましたので、借金に追われることのない安心した生活に戻ることができました。

弁護士よりコメント

1. 早期の相談の重要性

来米さんの場合、まだ事業が十分に継続できる状況で一度弁護士に相談しています。

明日お金がないというような状態で相談があっても問題が解決することもありますが、一般的には早く相談をするほど解決の選択肢は多いです。

まだ破産は考えていないものの今後の事業の方向性について不安という場合でも一度弁護士への無料相談をお勧めします。

2. 今後の住居の検討

破産をする場合、問題になるのが今後の住居の点です。特に、持家の場合、破産をすることにより持家に住むことができなくなってしまうのが原則です。

もっとも、親族の援助が得られる場合などは破産をしたとしても持家に住むことができることがあります。

持家の件は個別の案件ごとに弁護士と一緒に解決方法を検討した方がよいです。

3. 今後の収入の検討

破産をする場合、問題になるのが今後の収入です。来米さんの場合には破産をしても取られることのない年金がありましたので収入については問題がありませんでした。

今後の収入の点に関しては、同業に今後関わるかどうか、会社員と自営のどちらを今後選ぶのかなどによって進む方向性が変わることがあります。

今後の収入をどうするのかという点も事前に検討をした上で破産の手続きを進めるのがよいでしょう。


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