弁護士に破産を相談する社長が気にしていること | 千葉の弁護士による債務整理の無料相談【よつば総合法律事務所】

最終更新日：2023年5月26日

①督促対応、②今後の住む場所、③今後収入を得る方法、④発生する費用などを気にしていることが多いです。次のような解決方法があります。

①督促対応

②今後の住む場所

社長が所有する物件に住んでいる場合、破産申立後2カ月から3カ月程度で家を出ていく必要が原則あります。ただし、①社長に負債がない、②社長が個人再生できる等の場合は引っ越しをしなくてよい可能性もあります。

③今後収入を得る方法

破産手続が終わるまでは社員として別会社で働くことをお勧めします。

④発生する費用

どの位の費用があれば破産手続きを終了できるかは弁護士に個別に相談してみましょう。

金融機関からの督促

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金融機関からの督促同様に、取引先からの督促に悩まれている方も多いです。取引先からの督促の場合、弁護士名で破産する旨の通知を出したとしても100％督促が止まるとは限りません。
もっとも、多くの取引先は弁護士名で通知を出すと督促を止めます。特に、破産申立を裁判所に行えば督促がほぼ止まることが経験上多いです。
取引先からの督促を終わらせるため、早期に弁護士に依頼し破産した旨の通知を出してもらうと共に、早期に裁判所に破産申立をしましょう。

賃貸物件に社長が住んでいる場合、会社・社長が破産をしても原則影響はありません。
しかし、社長が所有する物件に住んでいる場合、社長が破産をすると家を出ていく必要が原則あります。家を出ていく時期に一律の期限はありませんが、破産申立後2カ月から3カ月位が経験上は多いです。
①社長に例外的に負債がない、②社長が例外的に個人再生が可能などの事情がある場合、社長が自宅を所有し続けることができる可能性があります。

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会社と社長が破産する場合、今の会社から社長が収入を得ることはできなくなります。しかし、社長は別の仕事をすぐに始めても大丈夫です。ただし、①新たな法人設立をする場合、②個人事業主として業務を行う場合はトラブルになる可能性がありますので要注意です。
今後収入を得る方法としては、破産手続が終わるまでは社員として別会社で働くことをお勧めします。

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手続費用には裁判所の費用と弁護士費用があります。裁判所費用と弁護士費用は個別の状況により異なっていますので一律のルールはありません。
もっとも、会社に残っている権利義務を全て消滅させないと破産手続きは終わりません。そのため、例えば、土地や建物の明渡で200万円の費用がかかると思われる場合には裁判所は200万円の費用を求めてきます。
どの位の費用があれば破産手続きを終了できるかは弁護士に個別に相談してみましょう。