印西市千葉ニュータウン中央在住の山田海平様(仮名)の解決事例

相談者 60代 男性(自営業)
相談内容
取引
金融会社
20社
担当
弁護士

機械関係の工場を経営する株式会社を経営する山田社長(60代)(仮名)は、経営状況が悪化し、このままではいつか資金繰りに行き詰ってしまうと考えていたため、弁護士に相談をしました。

必ずしもすぐに破産をしなければいけない状況ではありませんでしたが、いずれ破産になってしまうことはほぼ確実であったため、早めに破産をすることを決意しました。

山田社長は自宅を持っていましたが、銀行の担保となっている状況でしたので、自宅を何とか残す方法を一緒に模索することとしました。

自宅については意外と時価額が低かったため、親族が一括払いで買い取りをする方法による解決をすることとしました。

その上で、株式会社と山田社長個人が破産申立を行い、最終的には円満に手続きを終了させることができました。

山田社長は60代でしたので年金をもらうことができ、今後の生活も安心して行うことができるようになりました。

弁護士よりコメント

1. 早期のご相談が大切

会社をたたむうえで重要なことは早期の専門家へのご相談です。最終的に資金もなくなり、連帯保証人もたくさんいて、自宅に担保もたくさんついているという状況では、円満な解決が難しくなってしまいます。

「いつか必ず借入金が返せなくなってしまう」と思った段階で一度専門家に相談をすることをお勧めします。

2. 自宅を残す方法

基本的に、株式会社などの法人を破産する場合、社長個人も破産をすることが必要となります。

この場合、社長個人の財産である自宅は原則としてなくなります。自宅を守るためには、親族が一括で購入する方法、不動産業者に買い取ってもらった上で不動産会社から自宅を借りる方法などがあります。(なお、無計画に登記の名義だけを変更するとトラブルの元になるので専門家に相談をした上での対応をお勧めします。)

3. 優先順位を決める

会社を破産させる場合、全てを希望通りにすることはできません。

自宅だけは残したい、以前の業務の一部だけでも継続的に行いたい、手続きを円滑に進めて安心したい、など優先順位をしっかりと決めて対応をすることが大事です。

4. 今後の生活のことを考える

会社をたたむ場合、今後の生活をどのようにするかを考えることが大切です。あらたに事業を行う、今までの経験を生かして会社に就職する、年金が受給できる年齢になったので仕事はしないなど色々な方法があるかと思います。いずれにしても、今後の生活のことをきちんと考えた上で手続きを行うことが大切です。


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