千葉県我孫子市白山在住の百戸遼平様(仮名)の解決事例

相談者 40代 男性(会社員)
相談内容
取引
金融会社
2社
担当
弁護士

戻ってきた過払い金

270万円

ご相談までの背景

百戸さんは、20年ほど前から、消費者金融2社から借り入れをしており、数年前に完済されていました。

そのような中、知人に、長期間の借入がある場合には過払い金が発生しているかもしれないと教えられ、当事務所にお問い合わせいただきました。

弁護士よりコメント

百戸さんのこれまでの取引履歴を取り寄せ、過払い金が発生しているかどうか無料確認を行いました。すると、2社とも過払い金が発生していたため、業者に対して、過払い金の請求を行いました。

業者は、交渉の段階では、低額の金額しか提示してこなかったので、すぐに過払金返還請求訴訟を提起しました。その結果、2社から合計270万円の返還を受けることが出来ました。

長期間の借入をされている場合には、過払い金が発生している可能性があります。過払い金が発生しているかどうかは、無料で確認させていただきますので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

本解決事例についての質問と回答・解説

Q. なぜ「長期間の借入がある場合には過払い金が発生しているかもしれない」のですか。

A.かつて多くの消費者金融やクレジットカード会社は、利息制限法という法律の上限を超える利息を取っていました。
そうした業者に上限を超える利息を長期間払い続けた場合、利息制限法どおりに計算し直してみると返し終わった後もなお返済し続けていたことが判明することがあります。返し終わった後もなお返済し続けた分が過払い金です。

利息制限法の上限を超える利率で借りていたとき、その借入期間が長期間に及んだ場合、利息制限法どおりで計算し直すと本来なら返し終わった後もなお返済し続けた期間も長くなることがあります。それですので「長期間の借入がある場合には過払い金が発生している」可能性が高くなります。

Q. なぜ訴訟を起こしたのですか。

A. 利息制限法どおりの利率で再計算すると、計算上の過払い金がいくらであるのかが判明します。
計算上の過払い金の額が判明した後、消費者金融やクレジットカード会社との交渉でその金額の返還を求めたとき、相手の会社が計算上判明した過払い金全額を返還することに応じることはまずありません。交渉で合意に至るためには、金額面で妥協することが必要になることが多いです。

もちろん、交渉で合意したほうが解決は早まりますので、返還を早く受けることを最優先にするのであれば交渉で合意したほうがよいです。

一方、返還をどうしても早く受けたいということにこだわりがなければ、金額面を重視した解決を求めて訴訟手続を選択したほうが、返還額が多くなることが多いです。

Q. 過払い金が発生しているかどうかの無料確認について詳しく教えてください。

A. よつば総合法律事務所では「弁護士による「過払い金 無料診断」サービス」を実施しています。詳しくは次のホームページをご覧ください。

弁護士による「過払い金 無料診断」サービス

本解決事例に関連する質問と回答・解説

Q. 過払い金が発生していることが判明したのに返還を受けられないことはありますか。

A. たとえばこのようなことがあります。

  • 返還請求権が時効になっていて返還を受けられないことがあります。完済から10年以上経過しているときが典型です。
  • 業者が倒産などしているなどの事情で返還を受けられないことがあります。

※プライバシー保護のため、地名については実際にお住まいの場所の近隣ですが実際とは異なる場所を記載してあることがあります。また、写真はイメージ画像であり実際のお客様とは異なります。

借金解決事例一覧に戻る